当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を理念に掲げ、各産業、業界の課題をテクノロジーで解決し、透明性が高く、なめらかな顧客体験を提供することを基本的な方針としております。

（２）経営環境及び経営戦略

①　企業構造及び主要サービス

　当社グループは、当社及び子会社55社で構成され、RENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業、その他事業を行っております。

　RENOSYマーケットプレイス事業のうち、オンライントランザクションは、ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の購入DX、売却DXサービス、高級賃貸サービスの提供、新築コンパクトマンションを活用したサービスの提供、及び中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業を行っております。また、サブスクリプションとして、国内・海外の不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管理プランの提供及びタイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife」の運営を行っております。

　ITANDI事業においては、賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+」、不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発・運営、賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発・運営、不動産営業支援SaaS「PropoCloud」の開発、運営、テクノロジーを駆使した不動産業界向けデータプラットフォーム事業、

BtoCのネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」の提供、等を行っております。

　その他事業としては、完全業界特化型M&A仲介サービスの提供等を行っております。

②　競争優位性

　当社グループには以下の点で競争優位があると考えております。

③　事業を行う市場の状況

　当社グループが事業を行う市場の状況は以下の通りであります。

a)　市場規模

　不動産投資市場は約77兆円（注1）の市場があり、当社のRENOSYマーケットプレイス事業が現在注力している首都圏の中古マンションのうち50㎡未満の市場は約2.6兆円（注2）となります。また、不動産テック市場は約2.3兆円（注3）、ITANDI事業が狙う市場規模は3,620億円（注4）となっており、当社グループは成長の可能性を秘めた巨大な市場を事業対象としております。

b)　ネット不動産の到来

2022年５月の宅建業法の改正により不動産のオンライン取引が可能となっており、「ネット不動産」が到来しております。当社グループは「ネット不動産」業界の先駆者であり、リーディングカンパニーを目指しております。

c)　若年層における持ち家比率の低下

　日本における持ち家比率は低下傾向（注5）であり、若年層における投資不動産の需要は拡大しております。

d)　中古住宅流通比率の向上

　中古不動産流通量は増加傾向で、他の国と比較しても成長の余地が大きい状況にあります。既存住宅流通比率は日本は2013年34.4％から2022年42.3％まで増加（注6）、2018年時点で同比率は米国81.0％、英国85.9％、フランス69.8％（注7）となっております。

（注１）出所：ニッセイ基礎研究所不動産投資レポート（2023年７月18日）

（注２）株式会社東京カンテイ「プレスリリース 首都圏の新築・既存マンション市場規模」（2021年１月）および「プレスリリース 首都圏新築・既存マンション市場動向」（2021年５月）発表結果、東日本不動産流通機構発表の登録物件データ、不動産投資市場上位10社のデータを参考に推計。

（注３）出典：矢野経済研究所「不動産テック市場の現状と展望 2024」。

（注４）各プロダクトの合計ARR＝①仲介会社向け既存プロダクトARR＋②管理会社向け既存プロダクトARR＋③管理会社向け新プロダクトARR | ①仲介会社向け既存プロダクトARR＝仲介会社数×ARPU | ②管理会社向け既存プロダクトARR＝管理会社数×ARPU | ③管理会社向け新プロダクトARR＝管理会社数×ARPU | 仲介会社数＝不動産業者数×仲介会社率 |管理会社数＝不動産業者数×管理会社比率。他事業との兼業のため重複あり。

（注５）令和２年版厚生労働白書（厚生労働省）

（注６）一般社団法人不動産流通経営協会「既存住宅流通量の地域別推計について」（令和６年）

（注７）中古住宅販売率。国土交通省「既存住宅市場の活性化について」（令和２年）

④　経営戦略

　当社グループの成長戦略は以下のとおりです。

a)当社グループが目指す10年後の世界

・不動産をワンクリックでカンタンに取引

・ネット不動産のエコシステムの完成により不動産業界のDX変革を実現。リアル×テックのノウハウを活用して更なる産業DXを強力に推進

b)RENOSYマーケットプレイス事業

・RENOSY会員数の拡大により取引量並びに賃貸管理件数の増加につなげ、更に売却数が増えることでネットワーク効果が高まりマーケットプレイスとしての地位を確立する。

・更に、RENOSYマーケットプレイスの売買が拡大することで、スケール化が進展し、商品ラインアップ拡充や市場シェア拡大を通じたネットワーク効果の発現、認知度の拡大による成約率上昇や広告宣伝費率低減、リピート顧客増加による人件費率の低減等により、マージンを拡大する。

c)ITANDI事業

・導入社数の増加とプロダクトのシェアや利用数の増加により、ITANDI BBの掲載数とPVの増加につなげ、指数関数的な利益成長の可能性をもたらすプラットフォームパワーを生み出す。

・また、賃貸管理システムであるITANDI管理クラウドを起点に、基幹システムのアップセル、基幹システムのオンプレ版からクラウド版への移行、イタンジ既存プロダクトのクロスセル等により、ロングテールへの導入社数拡大とARPU向上を両立する。

d)海外展開

・ストックビジネスによる安定的収益を確保しつつ、蓄積されたノウハウや知見、利益をフロービジネスに投下し成長を加速させ、グローバルでのネットワーク効果拡大を実現する。

e)不動産データ戦略

・当社グループは全国約12万社ある不動産会社のうち、合計約7,400社の顧客に既に業務支援SaaSサービスを提供している。また、コンパクトマンションの約50％のデータ及び年間入居申込の約40％のデータを保有しており、不動産テック分野では競争優位性が高い。このような豊富なデータ量と高度なデジタル化により業界で独自の地位を確立することを目指す。

f)M&A戦略

・新規領域参入や既存事業拡大 (エリア拡大やプロダクト拡充、顧客獲得)、等を目的にM&Aを活用

g)財務戦略

・長期でのフリー・キャッシュ・フローを最大化させることを経営目的とし、中期的には、マーケットプレイス事業及びSaaS事業を軸とした価値向上による売上総利益の最大化を目指す

・営業キャッシュ・フローや有利子負債等から得られたキャッシュを主に事業投資及びM&Aに積極的に投下し、成長の加速化を図る。

・長期的な株価上昇が重要と考え、売上収益成長を最優先し、将来キャッシュ・フローの最大化を目指すため、短期的には配当による株主還元は行わない方針

・中期目標として、継続的な売上収益成長率30％、継続的なSaaS売上収益成長率30～40％、売上総利益率20％以上、コア事業利益率20％以上、キャッシュ・コンバージョン・サイクル30日以内、自己資本比率30～40％程度を設定

h)人事戦略）

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

　当社は2024年６月に2026年10月期までの中期経営計画を策定しており、当該計画の実現が当社が優先的に対処すべき課題と認識しております。当該計画の主な内容は以下の通りであります。

①戦略

a)　コア事業の強化：不動産DXエコシステム完成

　不動産投資領域で売る・買う・貸す・借りるをオンラインで一気通貫で提供し、圧倒的なシェアを獲得

b)　コア事業の海外展開：グローバル化加速

　米国・アジア・欧州３拠点でのクロスボーダー取引拡充の基盤を確立

c)　第三の収益の柱創出：テクノロジー戦略強化

　新たな収益源の獲得とテックを活用したビジネスのスケール化

②数値目標

　中期経営計画の最終事業年度である2026年10月期において、以下の数値目標を目指します。

a)連結

b)RENOSYマーケットプレイス

c)ITANDI