当社グループは、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の発展に貢献できるよう、経営理念の柱である公益重視の経営思想を尊重し、サステナビリティ基本方針を策定しています。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　サステナビリティに係る経営課題を議論する場として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ担当役員（ＣＳＯ）を委員長として、当社の常勤取締役及びグループ各社の社長で構成し、年２回の頻度で開催されます。

(2) 戦略

　住宅・建築から土木インフラ・自然環境に至る広範な社会資本整備と持続可能な社会の実現の両立を目指すためには、様々な社会的課題が存在します。それらに対処するための政策と施策の遂行の過程では、技術的な審査・検査・評価・調査・点検等が求められます。それらのサービスを、社会から信頼される第三者機関として提供することが、当社グループのパーパスであり、同時に当社グループ事業の成長機会と一体をなすものです。

　専門的技術力を具えた人材が社会からの信頼の源泉であり、良質な人的資本の蓄積を経営戦略の要として重視しています。

○ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

① エデュケーション

　従業員が専門知識を高め、先駆的に先端技術を活用できるよう育成することで、企業の価値を高め、持続的な成長を実現できるように人的資本への投資を推進します。

② ダイバーシティ

　性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を認め尊重します。女性技術者の活躍を後押しできるよう積極的に環境整備を推進します。

③ ウェルビーイング

　従業員とその家族の健康が、事業の持続的発展の基盤であるとの理念のもと、仕事を通じて、社員と家族の人生が輝かしいものになるよう健康経営を推進します。

(3) リスク管理

　サステナビリティに係るリスクと機会に関しては、グループ各社が認識を共有して行動をとれるよう、グループ経営会議において協議を行います。特に重要度が高いもの事項に関しては、CSOが取締役会に報告をして必要な監督・施策などの検討を行います。また、法令順守に係る事項については、コンプライアンス委員会に報告し、必要な監督・施策などの検討を行います。

(4) 指標及び目標

　当社グループは、前記「戦略」「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載の通り、人的資本への投資を重視しており、そのための指標を用いております。

① 中核事業への人材投資に関する指標

　株式会社ＥＲＩアカデミー

② 女性活躍推進に関する指標

　連結会社（注１）

③ 健康経営に関する指標

　連結会社（注１）

（注）1.連結会社は提出会社含む計13社。

　　　2.「男女の賃金差異」は従業員300人以上の、日本ＥＲＩ㈱、㈱住宅性能評価センター、以上2社の正規雇用労働者を対象。

　　　3.分母は該当年度に出産（もしくは配偶者が出産）した全労働者の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業を取得した全労働者の数。出産年度と育児休業等を取得した年度が異なる労働者がいる場合、100％を超えることがあります。