当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項の記載については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、経営理念「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」の下に、自転車でより良い人々の暮らしに貢献することを目指しており、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員等のステークホルダー、ひいては社会全体との共栄及び当社の持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行うことを経営の基本方針としております。

　また、上記経営理念を実現するために、３つのビジョンと７つの行動指針を定め、組織への浸透を図っております。

①３つのビジョン

②７つの行動指針

（２）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境については、次のとおりです。

①自転車の社会的価値の見直し

　地球温暖化が進む中、エコロジーな乗り物の一つである自転車の価値が見直されております。また、恒常的な在宅ワーク等による運動不足に起因する生活習慣病等の予防に向けた健康志向の高まりによって、運動手段としてサイクリングに注目が集まっております。

②自転車利用環境の整備

「自転車は、二酸化炭素等を発生せず、災害時において機動的」、「自動車依存の低減により、健康増進・交通混雑の緩和等、経済的・社会的な効果」、「交通体系における自転車による交通の役割の拡大」、「交通安全の確保」の４つの基本理念に基づき自転車の活用を総合的・計画的に推進すべく、2016年12月に自転車活用推進法が公布、2017年５月に施行されました。今後、当該法令に基づき、自転車専用道路等の整備や路外駐車場の整備等、自転車の利用環境が益々整備されていくと考えております。

③自動車の代替移動手段としての自転車、集約型の都市構造（コンパクトシティ）の形成

　我が国の少子高齢化は自転車利用人口の減少に繋がるおそれがあるものの、高齢者の自動車免許返納後の代替手段として自転車が利用されており、高齢者が運転免許証を自主返納した際、一部自治体では電動アシスト車購入費用の一部を補助しております。また、長期的には集約型の都市構造（コンパクトシティ）の形成が進み（注）、短距離の移動手段としての自転車の利用は、より一層促進されると考えております。

（注）集約都市形成支援事業制度要綱（平成25年５月　国土交通省　都市局長通知）、新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）（平成26年３月　国土交通省）

④自転車販売事業者数の減少、大型自転車専門店への寡占化

　自転車販売事業者は小規模な個人商店が多く、自転車販売事業者数は近年のPB車や電動アシスト車普及等の市場構造の変化に加え、経営者の高齢化及び承継者の不足により年々減少しております。近隣の自転車販売店の減少は自転車利用者にとってはメンテナンス場所がなくなることになるため、これらの小規模な個人商店に代わる自転車販売店・メンテナンスの場所が必要になってくると考えております。1999年に13,784店舗であった個人の自転車販売店は2021年には6,628店舗まで減少している一方で、法人による自転車販売店は同1,664店舗、2,924店舗と増加傾向にあります（注１）。また、顧客の自転車購入先の内訳は大型自転車専門店が30％（注２）と多くを占めており、大型自転車専門店への寡占化は今後も続いていくと考えられます。

（注）１．総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査結果」

２．一般財団法人自転車産業振興協会「自転車購入動向調査 2022年７月～12月」　ホームセンター・スーパー・ショッピングセンター等28％、街の自転車店22％、インターネット販売８％、その他12％

⑤インターネットによる自転車販売の拡大

　新型コロナウイルス感染症拡大の中、他の商材と同様にインターネットによる自転車販売が拡大傾向にあり、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中でもその傾向は継続しております。しかし、自転車は定期的なメンテナンスが必要な商品であることから、当社のようなインターネット販売も行っている実店舗型の自転車販売店が引き続き顧客に求められると考えております。

（３）経営戦略等

　このような経営環境の中、当社は経営理念の実現のため、「ヒト・ハコ・モノ」の３面においてそれぞれ強化してまいります。

①ヒト（従業員）

　自転車は一般車（シティサイクル等）から幼児・子供車、電動アシスト車、スポーツ車等、様々な種類があり、顧客の利用目的も通勤・通学・買い物などの日常の移動手段としての利用や、サイクリング、競技スポーツでの利用等、多種多様です。そのため、当社では店内に商品を置くだけのセルフ販売型の店づくりではなく、従業員が顧客一人一人のニーズを聞き取り、顧客の用途、頻度、周辺の生活環境、家族構成等の状況等を考慮したうえで、それぞれに合った最適な一台を提案できるような店舗運営を目指し、人材育成に注力してまいります。具体的には、知識・技術・接客に研修内容を分け、技術は５段階、知識・接客は４段階に分けて研修及び社内資格試験を実施しております。また、副店長以上を対象とした店舗運営研修、新任店長を対象とした新任店長研修等を実施しております。さらに月１回の店長会議の中で、コンプライアンス研修やその時々の店舗の発生課題に応じた研修を実施することによって接客サービスにおける高い顧客満足度を追求しております。

②ハコ（店づくり）

a.　都市圏中心の出店

　物流効率や今後の人口動態を考え、まずは都市圏の自転車や歩行者の数が多く、地域住民の日常生活で使用されることが多い生活道路など立ち寄りやすいロードサイドを中心に出店を拡大いたします。都市圏を中心にドミナント展開することで知名度及び集客効果の向上、マーケティング及び物流の効率化を図るとともに、出張修理サービスエリアを切れ目なく拡大することができ、顧客の利便性が向上すると考えております。

b.　大都市圏・駅近への出店

　当社はこれまで都市圏の中でも住宅地の多い郊外への出店が中心でありました。今後は、メンテナンスや修理需要に応えるため、またインターネット購入時の店舗受取サービス拠点の拡充に向け、従来の郊外型店舗に加え、大都市圏や駅の近くにも出店を進めていく予定です。

c.　店舗レイアウト・品揃え

　店舗においては入口の外に空気入れ（エアーホース）を設置し、入口のすぐ側に修理スペースを設けることで、自転車を持ち込みやすい店舗レイアウトとなることを意識しております。また、平均的な広さの店舗においては、常時約500台の自転車を展示し、その全てにおいて試乗可能とすることで、顧客の利便性の向上に努めております。当社では、主要な顧客である30代から40代の子育て世代が、育児に使う電動アシスト車の購入をきっかけに当社のサービスを体験いただくことで、子どもや家族の自転車販売にもつながっていることから、子どもが乗る初めての自転車や、その後の通学・通勤用自転車、趣味や運動のためのスポーツ車などのラインアップを取り揃え、顧客ニーズに合致した自転車の販売を行ってまいります。

③モノ（商品・サービス）

a.　PB商品の開発

　当社では、店舗接客により得た顧客の声や当社公式アプリ「ＤＡＩＷＡ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」に寄せられた意見をダイレクトに商品開発に生かすことで、その時々の顧客のニーズに合致したPB商品の開発を進めております。また、PB商品はNB商品に比べて商社や卸を通さないため、値ごろ感のある商品開発が可能となります。当社では、スピーディーな商品改良が可能であり、最短２か月の開発期間で市場への投入が可能であるため、今後もPB商品数を増やし、より多くの商品の選択肢を顧客に提供するとともに、利益率の向上に努めてまいります。

b.　電動アシスト車への注力

　自転車小売業界における自転車販売の車種別構成比（台数ベース）では2016年に8.1％であった電動アシスト車が2022年には13.1％まで上昇しており（注）、電動アシスト車の販売が増加傾向にあります。当社は2024年１月期の自転車販売の車種別売上構成比において電動アシスト車が約61％を占めており、2022年の業界全体の約43％（注）を上回っております。また、当社の2021年１月期から2024年１月期における電動アシスト車の売上高の年平均成長率は約20％となっております。今後も、成長市場である電動アシスト車の販売に注力することに加え、PB電動アシスト車のモデルを拡充し、多様化するニーズへの対応に努めてまいります。

（注）一般財団法人自転車産業振興協会「自転車国内販売動向調査」及び「国内向自転車生産・輸入統計データ（2021年～2023年）」

c.　インターネット購入時の利便性強化

　自転車自体はサイズが大きいため、顧客の自宅に直接配送するには多額の費用がかかります。そのため、当社では通常のインターネット販売・直接配送に加え、インターネットで注文し、近隣店舗で商品を受け取ることのできる「店舗受取サービス」を提供しております。今後は、「店舗受取サービス」を強化するため、更なる新規出店を進めることで購入しやすいECと手厚いサービスが受けられる実店舗を融合したオムニチャネル戦略を推進することに加えて、同業他社との業務提携等により他社店舗における受け取りも可能とすることで、インターネット購入時の利便性を強化していきたいと考えております。また、当社は現在、約30万件(2024年１月末現在）の登録者をかかえる当社公式アプリ「ＤＡＩＷＡ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を通じて定期点検の時期やセール情報の通知、割引クーポン配布を行っており、今後はアプリに入力いただいた子どもの年齢に応じたキャンペーンの告知など、顧客のライフサイクルにあった販売促進活動を行うことで、自転車販売につなげてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（３）に記載の経営戦略等を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

① 出店拡大

　自転車業界は自転車販売事業者数が減少し続けており、寡占化が進みつつあります。このような環境下において出店拡大を続け、業界のキープレイヤーの１社になることが、その後の事業を安定的に営む上で重要であると認識しております。当社はこれまで創業の地である大阪府を中心に関西・関東・中部に出店してまいりました。今後、既存進出エリアにおいてはドミナント出店を進めることに加え、首都圏においてはファミリー層をターゲットとした大型ロードサイド店舗を郊外ベッドタウンに展開する等出店を強化し、中期的には200店舗を目指して出店を加速してまいります。また、インターネット購入時の店舗受取サービス拠点となる店舗を増やすべく、主軸となる大型ロードサイド店舗の出店に加えて、都市部に店舗面積30～40坪の小型店舗のドミナント出店も計画しており、小型電動アシスト車や電動キックボードなど都市部ならではの商品ラインアップとすることを想定しております。

（地域別店舗数の推移）

（注）店舗数にはFC店を含めております。

② 来客数・集客力の向上

　当社は、持続的に成長するためには、当社及び当社商品の知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのため、利便性の高い立地での出店、店舗認知度を高めるためのチラシ・広告等、積極的な販売促進活動により、来客数・集客力を高めてまいります。

③ 「ダイワサイクル」ブランドの認知度向上

　少子高齢化・人口減少に伴い、我が国の自転車市場における競争激化が予想される中で、当社がより一層の競争力強化を推し進めていくためには、「ダイワサイクル」ブランドの認知度をより向上させることが重要であります。この点、「サイクルスタジオ・シルバーリング」店舗を「ダイワサイクルSTYLE」へ、「サイクルスタジオ・シルバーリングプロ」店舗を「ダイワサイクルプロ」に屋号を変更し、ブランドの統一を図りました。今後、ドミナント型での出店の拡大や積極的なPR活動、商品品質、サービス品質の向上を通じてさらなるブランドの認知度を向上してまいります。

④ リピート顧客の獲得

　自転車は、生活必需品であり、且つ人の成長や趣味・嗜好の変化に合わせて車種を変えて使い続けるものであることから、リピート顧客を獲得していくことが重要であると認識しております。リピート顧客を獲得するためには、自転車を販売するだけでなく、メンテナンスや修理等、販売した後についても責任をもって顧客の自転車生活をサポートすることが重要であると考えております。当社では出張修理サービスやダイワサポートパックの提供、自転車購入時や点検修理、買い替え時の丁寧な接客等を通じてより多くの顧客と良好かつ継続的な関係構築を目指しております。引き続きリピート顧客を獲得し、既存店舗の成長を継続させるため、出張修理サービスの利便性をさらに高めることや、従業員の接客技術と修理技術の向上に努めてまいります。

⑤ 人材育成

　出店拡大の中でサービス品質を維持・向上させるためには、早期の人材育成が不可欠であると認識しております。当社では、研修を「商品知識」「接客」「技術」の３つの分野に分け、定期的な研修及び試験を行っております。また、店長・副店長に対しては店舗運営研修等を行うことで人材の早期育成を図っております。

⑥ PB比率の向上

　商品戦略として、魅力あるラインアップとすることを考えており、価格、品質等で顧客ニーズを的確に捉えることが必要です。これらの実現には、PB商品の取り扱いをこれまで以上に増大させることが必要であると考えております。一般的にPB商品はNB商品に比べ価格競争力のある商品の開発が可能です。当社では店舗で積極的に顧客ニーズを聞き取り、これを商品開発に生かすことで、顧客ニーズと合致した値ごろ感のある商品を開発、販売しております。今後も継続して顧客の声やニーズをヒアリングし、商品開発に生かしていくことに加えて、PB電動アシスト車のモデルを拡充することでPB比率を向上してまいります。

⑦ 物流効率の向上

　昨今の物流コストの上昇は、当社にとっては仕入コストの上昇となります。この点、運送会社との協力関係を強化することやドミナント型の出店を増やすことにより安定的かつ低コストのロジスティクス体制の構築を進めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な事業拡大及び利益成長の観点から、財務関連指標としては売上高成長率及び売上高営業利益率を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPI（Key Performance Indicators）としては以下の２点を設定しております。

①店舗出店数

②自転車売上高に占めるPB商品の割合（直営店のみ、金額ベース）

　今後も引き続き店舗数の増加や商品ラインアップの拡充による売上高の増加、売上原価の低減、店舗オペレーションの効率化に取り組むことにより、売上高成長率及び売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。