当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では７社の事業会社からなるグループ会社を形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱とし、以下のミッション／ビジョン／バリュー＆スローガンを掲げております。

　ミッション（企業の存在目的や果たすべき使命を示す）

“Support the Hospitality”

　私たちは、人々の夢や感動、喜び・楽しみ、安心・やすらぎの質を高め、活力に満ちた社会を実現することを約束する。

　ビジョン（ミッションの達成によって実現したい将来像・理想像を示す）

“Create Together”

　ホスピタリティとは一方通行のものではなく、共に喜びを共有するという「相互満足」があってこそ成立する。主客双方がお互いに満足し、信頼関係を強め、共に価値を高めていく「共創」に満ちた世界に貢献する。

　バリュー＆スローガン（企業・従業員が持つべき共通の価値観を示す）

“Go Beyond！”

　心と汗の奉仕によるお客様の満足、会社および従業員の成長ややりがいの実現、および事業サービスの提供による社会への貢献。これらは、お客様・社会・株主の皆さまの期待を超えよう、昨日までの自分自身を超えようという気持ちが土台になる。「すべきこと」「できること」「やりたいこと」の重なりを増やして、成長を加速する機会を自ら創ろう！

(2)経営環境、優先的に対処すべき課題

　今後も事業活動に必要なコストは上昇することが想定されますが、わが国経済の雇用や所得環境の状況、グローバルな視点での日本経済の位置づけを察するに、企業収益や個人消費といった経済環境は回復の傾向が続くと予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは2025年度から「中長期経営計画 Go Beyond! next20」の３ヶ年フェーズを迎えます。このフェーズでは、既存の事業分野の安全で信頼性の高い事業運営基盤から生まれる堅実な事業収益を、いかに新たな顧客価値の提供に対して金銭及び人的投資できるかが大きなポイントと捉えています。各事業の経営環境を踏まえて新たな取り組みを積極的に展開するとともに、リスク・課題のプライオリティを定めて着実な前進を果たすことで、企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。

　各事業における重点施策は以下のとおりです。

＜スチュワード事業＞

　本セグメントの重点課題は「スチュワード業務の確立」です。スチュワードとは、ホテルなどにおいて什器や食器管理のプロ集団です。ホテル宴会のメニューに対応する食器を調理人と連携して用意し、食事後にサービスの方がさげてきた食器を洗浄、保管、メンテナンスと管理を行います。数々の食器、グラス、カトラリーを間違いなく揃え、お客様に素晴らしいお料理が提供できるように、食器の破損や輝きなどを日々チェックしているプロフェッショナルな仕事です。

　これに対して現在、食器洗浄機や洗剤、衛生に関する必要知識やスキルのアップデート及びレベルアップのために、スチュワードに関する社内資格試験など従業員教育に力を入れ、必要な投資を行っています。また、DXやAI・ロボティクスといった先進技術の導入によるバックヤード変革の検討と、そのための異業種との交流を積極的に推進しています。当社がグループの中核として進めるx-value（クロスバリュー）ユニット活動と連携して、事業セグメント内にneXtage（ネクステージ）ユニットを組織化し当事業におけるベテラン人材を配置、活動を進めています。

　雇用に関しては外国人や高齢者の方の雇用機会が増えることへの対応を進めています。働き手として外国人の方が増えていることへの対応として、リーダーシップ人材としての外国人スチュワードの養成や、外資系ホテルの増加に伴って英語力に優れた外国人の活躍機会などを期待して積極的に人材の獲得・育成に投資しています。高齢者の方に対しては、短時間だけ働きたいというニーズに合わせた業務の設定やきめ細かなシフト対応、保険加入者が増えるであろう流れなども想定して、対応を進めています。これらの対応を加速するためにダイバシティグループを組織化して、課題解決ミッションを具体化しています。

　また、人手不足、高齢化、非熟練者の増加など、事故、ケガ、トラブルの未然防止によって、従業員が安心して働ける職場環境を維持するために、社長直轄でリスクマネジメント室を組織化し、当社と連携して専門性と時代の要請に対する速やかな対応に組織的に注力しています。リスクを機会として有効に活かすことも念頭に、攻めのリスクマネジメント室として、ホテル等のお客様との情報共有や現場巡回を積極的に行っていきます。

＜フードサービス事業＞

　クライアントが主にホテル・レストラン業界であることから、多くの課題感がスチュワード事業セグメントと共通しています。特に働きやすい環境づくりや、食材を取り扱う者としてのHACCP等の衛生管理の知識、意識は常にブラッシュアップの必要があり引き続き対応を進めています。

　次世代事業価値づくりも喫緊の課題であり、当社と連携し、設備設計やオートメーション・ロボティクス技術をもつ企業との連携によるレストラン事業における料理施設設備変革、大学・短大・専門学校との産学連携による社会価値づくりなどの取り組みをクライアントと共にプロジェクト推進しております。

　また、第三の柱として育てている老人ホーム等ライフケア分野については、かねてより当社人材を現場経験や知見習得のために積極的に投入しておりますが、さらに外部連携の強化によって当該事業育成のスピードを加速すべく活動しています。

　スチュワード事業と同様に労働環境や人権配慮、及び労務費上昇や食材・資材費、物流費などの上昇など、想定される事業リスクを社長直轄のリスクマネジメント室で集約し、当社と連携して取り組みに注力しています。

＜空間プロデュース事業＞

　設計、調達、施工、保守という従来の価値を基盤として、現場においては空間をプロデュースするという価値実現の提案機会が増えてきており、これに対応する製品力、提案力、人材などの調達や獲得、育成が求められています。

　外部との連携による新たな価値づくりという点においては、当事業セグメントが商品を調達しながら施工につなげる立ち位置にあることから、メーカーをはじめ様々な事業協力パートナーとの連携において試行錯誤を進めています。例えば音響特機においては、会議室システムなど新たな商材を含めてデモンストレーション可能なモデルルームを本社１階に作り、本格稼働をスタートしました。東洋メディアリンクスは、AIやサイネージを活用した提案が本格化してきており、大学との産学連携コラボや商業施設への提案といった今の時代に即した商品ラインナップへの展開を進めています。

　社長直轄・当社との連携によるリスクマネジメント室の組織化は本セグメントにおいても同様です。資材・物流費の上昇や為替変動などこのセグメントに特徴的なリスクも含めてグループ連携によるリスク対策を進めています。