当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「かかわるＣに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。

（２）経営戦略等

　当社は主に、ローカルビジネスに特化したSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」と、デジタルマーケティングを運用代行するハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」という２つの自社ソリューションを提供することで、事業の拡大を図ってまいりました。特に、約３年の開発・トライアル期間を経て、2018年10月より本格的に展開をした「Ｃ－ｍｏ」は、「Ｃ＋」によって得た最新のノウハウやクライアントの声を反映した追加機能を継続的に開発・リリースしており、ローカルビジネスのマーケティングDX化に寄与できるサービスとして、今もなお成長を続けております。

　今後の収益拡大のためには顧客満足度の更なる向上とシェア拡大が必要だと考え、引き続き顧客ニーズに応えた新機能のリリースや教育によるサポート体制のより一層の向上を行うとともに、営業力強化を目的とした、直販体制及び販売協力先（アライアンス）との協力体制の強化に取り組んでまいります。

　また、当社が主に支援してきたグルメ業界、ビューティー業界に加え、トラベル業界などローカルビジネス内における別業界への横展開を進めることで、顧客構造をより強靭なものへと構築してまいります。

　加えて、これまで展開してきた「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を通じて常にアップデートされる様々なマーケティングデータを活用し、ローカルビジネス業界の発展に寄与する新たなサービスを提供することで、事業拡大を目指してまいります。

（３）経営環境

　当社のクライアントであるローカルビジネスは、飲食店、理美容室、旅館、ホテル、不動産仲介業、歯科医院等だけでも約160万店舗（総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」、厚生労働省「令和３年度衛生行政報告例」等より集計）を有しており、非常に大きい市場でありながら、他業界に比べてDX化への適応が遅れている状況であると、当社では認識しております。

　ローカルビジネス市場は、参入障壁が低いがために店舗過多に陥りやすいという課題を抱えております。そのため、価格競争に巻き込まれないためにマーケティングによって独自性を打ち出す（差別化する）必要があるものの、Web上の集客導線が多様化しつつあり、マーケティングの難易度は年々上がっております。それにも関わらず、ローカルビジネスは中小企業が多く、人手・ノウハウ不足でマーケティング専任者を置いて適切に対応することができていないため、マーケティングをはじめとするDX化は、ローカルビジネスにとって必要不可欠なものであると思案しております。

　このような環境下において、当社が提供しているハンズオン型コンサルティング支援サービスの「Ｃ＋」、SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」は、DX化を通じて人手・ノウハウ不足という課題を補い、ローカルビジネスの収益構造の改善、ひいては業界の発展を牽引していく立場にあるものと考えております。

　当社が提供するハンズオン型コンサルティング支援サービス「Ｃ＋」のみでは複数の競合は存在するものの、「Ｃ－ｍｏ」については、デジタルマーケティングツールとしては複数の企業が類似するサービスを提供しておりますが、集客ツールやCRMツール等部分的な領域を担う機能に留まっており、Webマーケティングに必要な複数の機能をワンストップで有する統合型マーケティングツールを提供する企業は、業界にも当社のみであると考えております。したがって、店舗マーケティングのDX化を実現するSaaS型統合マーケティングツールを提供するSaaS企業の競合は存在しないものと考えております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。

　また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築するべく、営業利益及び営業利益率も重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。

　さらに、これらの指標を支えるKPIとして、「Ｃ－ｍｏ」のARR、契約店舗数及び解約率についても主要な経営指標と位置づけております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　既存事業の収益の拡大

　現事業の持続・発展のためには、継続的なサービスの改善、安定的なサービスの提供、クライアント企業との信頼性向上が必須であると考えております。

「Ｃ＋」については、コンサルタントの接遇面・技術面での教育体制強化によるサービス品質向上や、グルメ業界、ビューティー業界以外のローカルビジネスへの積極的なサービスの横展開等により、収益基盤の拡大を行ってまいります。

　また、「Ｃ－ｍｏ」については、継続的なシステムの機能強化・改善・改良を実施するとともに、増加するクライアント企業へのサポートの体制づくりが必須であるため、カスタマーサクセス（「Ｃ－ｍｏ」サポート担当）の積極的な教育体制強化及び採用活動を実施してまいります。

②　新規事業及び新規サービスによる収益基盤の拡大

　当社は、急激な経営環境の変化に対応し、競合他社に比して更なる収益拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、クライアント企業及び消費者の潜在需要をいち早く読み取り、新規事業及び新規サービスの開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。

③　知名度の向上

　当社は、収益基盤強化のため、SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」及びハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度の向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社は今後、イベントへの出展、自社ホームページをはじめ、様々なメディアを使った情報発信を強化することにより、今まで当社のサービスの存在を知り得なかった顧客にまで情報を届け、当社の確固たる地位が確立できるよう、知名度向上を目指してまいります。

④　人材の確保

　当社が今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。当社といたしましては、採用における競争力の強化を図るために、魅力のある職場環境を構築いたします。従業員の能力やモチベーション向上に資するため、教育研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。

⑤　システムのセキュリティ管理体制と安定化

　当社の展開する事業は、デジタルマーケティングに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持・構築・整備を継続的に進めてまいります。

　また、更なるクライアントの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進する等の対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社が更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制の構築を通じて業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社といたしましては、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成するべく、制度が従業員に十分浸透し定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります。

　また、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

⑦　グローバル展開への対応

　当社は、今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠であると考えております。グローバルな事業展開を本格化する上で、諸外国におけるマーケティング手法の確立に努めるべく、現地の需要を調査し、必要に応じてコンサルティング会社を利用することや、M&Aを行うことを検討しており、日本だけにとどまらない、事業展開を積極的に実施してまいります。

⑧　財務上の課題

　財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。