当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

(2) 経営戦略等

　当社は2023年11月27日に発表いたしました「中期経営計画 2026」で設定した以下の３つの成長戦略を着実に推進してまいります。

　成長戦略１：既存事業の収益拡大

　成長戦略２：既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出

　成長戦略３：既存事業に次ぐ、成長事業の創出

(3) 経営環境

　当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」、いわゆる「骨太方針2024」（2024年６月21日）において、日本の高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保するとともに、政府を挙げて医療・介護DXを推進し、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHR[1]の整備・普及を強力に進めることとされております。

　また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2024年６月21日アップデート）におい

　て、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き指定されており、無駄・不便を除去し、利便性を実感できる具体的な成果が重要であり、「デジタル化」が「当たり前」であると受け止められることを目指しています。このことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

　当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。この理念を実現し企業価値を最大化していくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進していくことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。

　課題１　既存事業の収益拡大

　当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムを提供しております。

　物価上昇や人件費上昇などコスト増加による顧客の経営状況に影響がある中で、当社の既存事業の収益をいかに拡大していくかを課題と認識しております。

　従来のオンプレミス型の電子カルテシステムの提供に加え、クラウドサービスを拡充し、保守サービスを含めたストックビジネスの拡大を進めてまいります。また、営業力を強化し、導入作業効率化や仕入れ品の集中購買等により原価低減を図っております。これに加え、働き方改革や社員エンゲージメント向上への取り組みを強化し、生産性向上を実現することにより収益拡大を図ってまいります。

　課題２　既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出

　当社は売上の変動幅が大きいモノ売りからサービスビジネスの割合を高め、安定的に収益を獲得していくことを課題と認識しております。

　当社グループのコア・コンピタンスは、医療をはじめとするヘルスケア領域全般における現場のニーズを理解し、中長期にわたり価値を提供しつづけることができる製品と人材を保有していることであります。このコア・コンピタンスを生かし、既存の顧客基盤や経営資源を活用・発展させ、新たな価値を継続的に提供し続ける高収益なサービスビジネスを創出してまいります。

　一例として、2024年から医療機関と患者の情報共有サービス「ドクターコネクト」を提供開始しておりますが、当該サービスは基本機能を無償とすることで広く普及を目指し、受診予約機能や電子カルテシステム端末との連携など、実運用に必要な機能については、医療機関の規模ごとに各料金を設定し、患者利便性向上と院内業務効率化に寄与するサービスの展開を加速してまいります。

　課題３　既存事業に次ぐ、成長事業の創出

　当社は、電子カルテシステムなどの事業が当社グループの全体収益に占める割合が大きいため、新たな成

　長事業の創出を課題と認識しております。

　新会社設立・出資・Ｍ＆Ａにより、ヘルスケアを中心に事業領域を拡大しており、引き続き成長性が見込

　まれる事業の発掘と立ち上げを進めてまいります。

　Ｍ＆Ａについては積極的な展開が必要と考えており、将来的なＭ＆Ａ資金を確保するため、2023年10月に

　新株予約権 約15億円分を発行しております（行使期間：2025年10月10日まで）。

　課題４　医薬品・医療機器等の臨床開発支援及びデジタルマーケティング支援の業績回復

　医薬品・医療機器等の臨床開発支援及びデジタルマーケティング支援は、売上の低迷等により、2024年９月

　期に固定資産に係る特別損失を計上いたしました。2025年９月期の業績のⅤ字回復が最大の課題と認識してお

　ります。

　現在、今後の施策（2024年７月29日通期業績予想の修正に関する補足説明資料で公表）に基づいた取組みを

　継続しておりますが、更に経営陣の強化により、Ｖ字回復を必達します。

　課題５　内部管理体制の強化について

　企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。

　当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、

　企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底すると

　ともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。

　また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コ

ーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図って

　おります。

　その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るととも

　に、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組

　んでまいりたいと考えております。

　　　[1]PHR：Personal Health Record

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2025年９月期に、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円（営業利益率10.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益820百万円の達成を目標としています。