当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

　当社では、リスク・コンプライアンス委員会（後述）から重要事項を取締役会へ報告、付議し、取締役会が当該事項について審議を行うことで、サステナビリティ関連を含めた当社のリスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っています。

②　リスク管理

　当社では、リスク・コンプライアンス委員会でサステナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価し、管理しております。リスク・コンプライアンス委員会は年４回（上期、下期に各２回）及び必要に応じて開催いたします。代表取締役社長兼CEOが委員長となり、取締役（※）、常勤監査役（※）、管理事業推進本部長及びその他委員長が必要と認める者が参加し、サステナビリティを含めた経営に関するリスク・機会について協議しております。

（※）社外取締役及び非常勤監査役は本人から要請があった場合に参加

(2）戦略並びに指標及び目標

①　戦略

　当社は「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方人財を活用したDX推進事業を行っております。当社は地方へ機会提供を行うため後述の人的資本戦略を実行し、多くの社内データをクラウドへ保存してリモートワークを行っております。これらのデータが流出して企業価値が毀損することのないよう、当社ではデータセキュリティを重視しております。個人情報に関してはプライバシーマークを取得しており、個人情報保護マネジメントシステムに関する体制構築、従業員への定期教育、内部監査を行うなど、継続的にセキュリティ体制の向上に努めております。

②　指標及び目標

　当社はセキュリティ体制を図る指標としてプライバシーマーク制度を用いております。プライバシーマークは指定審査機関が審査を行い適格と判断した事業者に付与される認証です。認証の有効期間は２年間であり、更新のたびに審査機関の審査を受ける必要があります。当社は当該審査を通じて、当社のセキュリティ体制に不備や改善点がないかを確認しております。

　当社は当事業年度において上記の更新審査があり、認証保持を目標としておりました。審査の結果、2022年10月４日付でプライバシーマーク付与適格決定の通知を受理し目標を達成いたしました。

(3）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標

①　戦略

　人材の育成に関する方針

　当社は地方へ機会提供を行うため、積極的に地方人財を採用・育成しております。詳細は第一部 企業情報　第１ 企業の概況　３ 事業の内容（３）をご参照ください。

　社内環境整備の方針

　当社は「日本の全世代を活性化する」ため、従業員の安全及び健康を重視しております。就業はリモートワークを推奨することで労働災害等のリスクを低減しております。また、三六協定に違反することがないよう残業時間をモニタリングし、45時間を超える可能性がある場合には業務調整を行うなど、心身の健康に配慮しております。

②　指標及び目標

　当社では、①従業員の住居がある都道府県数、②労働災害発生件数、③年間平均残業時間、を指標として目標を設定、モニタリングしております。