文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナブル経営がより一層求められています。当社グループも持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいく方針です。当社グループはグループパーパスとして「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として、地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」を掲げています。その実現のためには、環境や社会の課題に目を向けることが非常に重要だと考えております。

(1）ガバナンス

　公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。

　取締役会を経営の基本方針や最重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、年７回定例開催しています。また事業経営のスピーディーな意思決定と柔軟な対応をするために常勤の取締役で構成する常務会を週1回開催しています。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの概要等」をご覧ください。

(2）戦略

　当社グループの中核となる放送事業においては、社会福祉の向上に貢献するためＢＳＮ愛の募金（福祉施設等への支援）、ＢＳＮキッズプロジェクト（子どもの体験活動や保護者に対する子育て支援）、ＢＳＮ教育文化振興基金（学校や文化活動への支援）などに長年取り組んでまいりました。2019年からは「ケンジュプロジェクト」で新潟県と連携協定を結び、県民の健康増進、健康寿命の延伸活動も実施しております。環境の分野では、長年、海と日本プロジェクトに参画しており、海の環境保全について、啓発活動や美化活動などで貢献してきました。また、新潟放送は国連のＳＤＧメディアコンパクトにも加盟しており、報道機関として放送やインターネットを通じて、ＳＤＧｓについての情報発信を積極的に行うとともに、企業としてもその実践に取り組んでいます。地球環境問題につきましは、社屋の空調設備の改修によるエネルギー効率の改善、スタジオ照明や執務フロアのＬＥＤ化による使用電力の削減に努めてまいりました。ちなみに、2022年の社屋の年間電力使用量は2018年に比べて13％減となり、約120トンのCO₂削減効果となりました。人的資本の投資につきましては、各種研修会への記者・ディレクターの派遣、各種資格取得者への奨励金支給など、多角的なキャリア形成やスキルアップのための機会・制度を種々設けています。また、自社アプリの開発や、メタバースのコンテンツ制作などに取り組み、知的財産への投資も今後さらに力を入れていきます。

(3）リスク管理

　当社グループの中核となる放送事業においては、気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているＣＭ放送の休止などで収入が減少することがあります。それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針です。

(4）指標及び目標

　当社グループの中核となる放送事業では、地球環境問題において、各種団体と協力して環境保全の啓発活動や美化活動を推進してまいります。こうした活動を通して、CO₂削減に努め、さらなる環境問題への研究、分析を進めていく方針です。人的資本に関しては重要事項と認識しており、働きやすい環境づくり、スキルアップのための機会、制度を設け、能力が発揮できる環境整備を支援していく方針です。当社は性別や出身に関係のない公平な人事を心がけていて、グループの中核となる放送事業においては2023年度当初の女性社員の比率は25％、全管理職における女性の比率は16％、中途採用者の全社員に対する比率は15％、全管理職における中途採用者の比率は9％となっております。今後も公平な人事のもと、女性の積極的な登用などを目指してまいります。