And Doホールディングス 【東証プライム:3457】「不動産業」 へ投稿
企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
(1)ガバナンス
当社グループの中長期的な企業価値向上及び持続的成長と、事業活動を通じた持続可能な社会づくりに貢献していくためサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティを巡るマテリアリティ(重要課題)の特定と解決、並びに収益機会を特定し経営計画と連動させた取り組みの推進を目的とし、本委員会の委員長は代表取締役社長 CEOが務め、委員は取締役会が選出したメンバーにより構成しております。
本委員会はグループ各社と連携し、サステナビリティへの取り組みを展開・推進を図り、本委員会にて検討された課題については取締役会に報告し、取締役会が本委員会を監督する体制となっております。
(2)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ委員会事務局を中心に各事業の気候変動リスク及びその対応状況を把握し、サステナビリティ委員会に報告する体制としています。またこれらと並行し、当グループを取り巻く様々なリスクを管理するリスク管理委員会と連携し、リスクの適切な管理・運営を行うために策定された「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を行ってまいります。
気候変動による事業環境の変化に伴うリスクや自然災害に伴うリスクについても主要なリスクと特定し、リスク管理委員会で審議・対応策の協議を行い、両委員会の審議内容については、取締役会へ報告することとなっています。
(3)戦略
当社グループでは、気候変動のリスクと機会についてサステナビリティ委員会にて事業活動への影響を検討し、下記のリスクと機会を特定しています。今後、分析・検討を進め、財務影響度合いや、適応策を組み込んだ事業戦略を構築してまいります。
分類 | 影響項目 | 事業への影響 |
移行リスク | 炭素税導入等によるコスト増加 | カーボンプライシングによる資材コストの上昇や事業活動を維持する全般的コストの上昇。 |
環境建築物規制導入による対応コスト増加による需要の低下 | 建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による建築コスト上昇による需要の低下。環境対応への遅れによる顧客評価の低下。 | |
新技術・設備への切替コストの増加 | 保有物件の環境対応によるコスト増加や非対応物件の建物価値の低下。 | |
物理リスク | 自然災害の激甚化による建物損壊・事業停止リスク増 | 災害発生時の被害額/復旧コストの増加や、台風、洪水、集中豪雨などを原因とする現場作業の中断による工期の遅延・追加コストの発生。 |
平均気温の上昇による操業コスト増加 | 平均気温の上昇により、夏季の建築現場の気温上昇対応などの操業対応費の増加、生産性の低下。 | |
機会 | 環境認証不動産の需要増加 | 環境認証に適合した建物への選好の高まりによる、新築・建替え需要の増加。 |
環境対応技術革新による建設コストの低下 | 環境対応技術の進化が太陽光パネル・建材・設備の性能向上に波及し、環境対応コストの低廉化による保有物件の設備更新コスト管理・運用コストの減少。 |
(4)人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末長い繁栄と更なる幸福を追求します。」を企業理念に掲げており、当社グループが手掛ける各事業を拡大する上で人的サービスの占める割合は高く、人材を最も重要な経営資源として位置付けております。将来の中核を担う人材確保に向けては潜在能力の高い新卒採用に加えて、即戦力となるキャリア採用も積極的に行っており、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略として、中核人材の登用等における多様性の確保は重要課題であるとの認識のもと、人材採用及び育成の強化に努めてまいります。
人材の成長が企業の成長ととらえ、社会課題解決を当社グループのビジネスチャンスとして、企業理念の実践により健全かつ持続的な成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
①人材の育成方針
当社グループでは、理念の実践とビジョンの実現に向けた人材の採用・育成を目的に、社員情報の蓄積及び見える化を推進し、従業員一人ひとりの適性に合わせたキャリア形成と能力開発をサポートすることで、その適性や能力、成長に合わせて活躍できる職場を目指しております。
OJTでの研修の実施や階層に応じて社内外の研修を積極的に活用し、知識の習得による専門性の向上に加えて、当社グループの従業員として高い倫理観を備えた人材の育成を図るべく、グループステートメントやコンプライアンス・マニュアルの策定、周知及び各種研修の実施によりコンプライアンス意識の醸成に努めております。また、社内公募等によるキャリアアップ制度により、従業員のキャリア形成と当社グループの成長促進に向けた取り組みを行っております。
②社内環境整備に関する方針
当社グループでは、人々の暮らしの夢を叶える担い手として、まずは社員がそれぞれのライフステージにおいて豊かな人生を送り、仕事において最大限の能力を発揮できる環境の整備を促進しています。状況に応じた時短勤務制度や介護休暇、看護休暇など様々な休暇制度によりそれぞれのライフステージやダイバーシティに対応し、さらに、それをサポートする周囲の社員双方にとっても働きやすい職場環境の整備や制度の導入を推進しています。また、年に1回の社員満足度アンケートを実施し、様々な意見をもとに安心して働きやすい職場環境を目指し取り組んでおります。
③当社グループにおける指標及び目標
指標 | 2023年6月期末 | 2025年3月 |
係長職以上の女性割合 | 14.8% | 25%以上 |
管理職に占める女性割合 | 12.0% | 20%以上 |
男性の育児休業取得率 | 13.3% | 7%以上 |
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