文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)経営方針

　当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。

(2)経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな景気回復がみられたものの、中国経済の減速や世界的なエネルギー・資源価格の高止まり、更にはロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢を含む地政学的リスクなど、引き続き不透明な状況が続いています。

　再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減する目標が設定されています。国際的には、2023年に開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは一層進展し、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。

　しかしながら、当社グループの主力事業である海外の太陽光パネル製造事業において、現在全世界的な太陽光パネルの生産過剰により市況が低迷しています。また、米国市場において、東南アジア４カ国の太陽光パネル関連製品に対する免税措置が終了（2024年６月）となりました。更にアンチダンピング関税及び相殺関税についても米国政府の検討が続いていることから、同国への製品輸出が厳しい状況になっています。加えて、米国政府による産業の保護・育成を目的としたインフレ抑制法の制定により、米国製太陽光パネルメーカーへの補助金などの支援政策もあり、今後米国への輸出販売の低迷が見込まれる状況です。

　当社グループは2023年９月22日に2026年６月期を最終年度とする中期経営計画（2024-26）を公表いたしましたが、公表した中期経営計画策定時において想定した市場環境の前提条件が大きく変化していることから、2025年６月期の業績は想定した計画の差異が生じています。このため、公表している中期経営計画の達成が困難であると判断したことから、本年８月14日に中期経営計画の数値目標取り下げを発表しました。当社グループは、持続的な成長が見込まれる太陽光パネルのグローバル市場において、市況及び政策などの市場環境変化に機動的に対応することにより、太陽光パネル製造事業の競争力あるサプライチェーン構築及び販売エリアの多角化などを推進し、事業成長を図ってまいります。なお、新たな中期経営計画は、合理的に算定可能となった段階で、速やかに開示いたします。

(3)経営戦略

　当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギー分野の中核的グローバル企業」を掲げています。2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。

　上記の目標を達成するために、当社グループは下記の経営戦略に取り組みます。

① 太陽光パネル製造事業において、太陽光パネル市場の需要動向及び各国の政策（補助金政策、税制等）、地政学的リスクなどを鑑み、最適なグローバル・サプライチェーン体制を構築します。戦略的に、ベトナム国での太陽光パネル、同原材料となるセルの生産体制の最適化を図り、ウエハ・インゴットの内製化で収益性を高めます。また、地政学的リスクの対応として、今後はVSUN及びCell Companyの製品の輸出販売先として、欧州及びインド国を始めとするアジア市場など販売先の多角化に取り組みます。加えて、新たに米国での生産拠点の構築を検討し、米国内での太陽光パネル関連製品の地産地消体制の確立により、当社グループの持続的成長を目指します。

② グリーンエネルギー事業において、太陽光発電所の自社保有化推進によるストック型ビジネスの拡充、積

　極的な海外展開を進めています。また、将来的に懸念される太陽光パネルの廃棄問題に対応するため、当社グループのPV Repower株式会社を中心に、太陽光パネルのリユース、リサイクル事業などへの展開を行い、事業成長と社会問題の解決に取り組みます。

③ バーディフュエルフェルズ合同会社では、脱酸素社会に向け、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。

④ 財務体質強化のため、自己資本比率の改善に取り組んでいます。今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げなどにより自己資本の増強に努めます。

(4)重視する財務目標（KPI）

　当社グループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重視しております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。

① VSUN及びCell Companyの収益力向上と販売先の多角化

　ベトナム国に生産拠点を置くVSUNでは、太陽光パネルの生産能力4GW/年に加え、上流工程のウエハ・インゴット４GW/年の生産体制構築ならびに同国内のCell Companyでのセル４GW/年の生産体制構築により、収益力の向上に取り組んでいます。一方、2024年に入り、太陽光パネル及び同原材料の需給バランスが軟化し、これに伴い価格が軟調な状態になっています。また。米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対する免税措置の終了（2024年6月）は、当社グループの太陽光パネル製造の事業運営に影響を与えております。当社グループは、VSUN及びCell Companyの製品販売先として、これまで米国市場を中心としておりましたが、今後は欧州及びインド国を始めとするアジア市場など販売先の多角化に取り組みます。

② 米国ナスダックに上場したTOYOの米国内における太陽光パネル製造事業の展開

Cell Companyの親会社であるTOYOは2024年７月に米国ナスダックに上場しました。米国ではインフレ抑制法などにより、国内での投資が活発化し、“Made in USA”の動きが進展しています。今後、TOYOは米国市場動向及び税制などの政策動向を注視しながら、同国内での太陽光パネル及びセルのサプライチェーン体制確立へ向けた検討を行ってまいります。

③ 太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保

　当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売を行うストック型ビジネスを強化しています。売電収入に基づく安定収益、キャッシュ・フローの創出を目的として、財務戦略の多様化を図り、必要に応じ、再生可能エネルギー関連企業に対するM&Aの検討を継続的に行ってまいります。

④ 財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善

　当社グループは国内外で開発プロジェクトなどに積極的に取り組んでいます。その結果として、自己資本利益率（ROE）は高水準を維持する一方で、借入金の増加を主因として自己資本比率が低下傾向にありました。2024年6月期は太陽光パネル製造事業の成長により、借入金の返済が進みました。また、利益剰余金が積み上がったにより、自己資本比率が15.8%までに回復しております。財務健全性の確保のため、今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げなどにより自己資本の増強に努めます。

(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。

① VSUN及びCell Companyの収益力向上と販売先の多角化

　ベトナム国に生産拠点を置くVSUNでは、太陽光パネルの生産能力4GW/年に加え、上流工程のウエハ・インゴット４GW/年の生産体制構築ならびに同国内のCell Companyでのセル４GW/年の生産体制構築により、収益力の向上に取り組んでいます。一方、2024年に入り、太陽光パネル及び同原材料の需給バランスが軟化し、これに伴い価格が軟調な状態になっています。また。米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対する免税措置の終了（2024年６月）は、当社グループの太陽光パネル製造の事業運営に影響を与えております。当社グループは、VSUNおよびCell Companyの製品販売先として、これまで米国市場を中心としておりましたが、今後は欧州及びインドを始めとするアジア市場など販売先の多角化に取り組みます。

② 米国ナスダックに上場したTOYOの米国内における太陽光パネル製造事業の展開

Cell Companyの親会社であるTOYOは2024年７月に米国ナスダックに上場しました。米国ではインフレ抑制法などにより、国内での投資が活発化し、“Made in USA”の動きが進展しています。今後、TOYOは米国市場動向および税制などの政策動向を注視しながら、同国内での太陽光パネル及びセルのサプライチェーン体制確立へ向けた検討を行ってまいります。

③ 太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保

　当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売を行うストック型ビジネスを強化しています。売電収入に基づく安定収益、キャッシュ・フローの創出を目的として、財務戦略の多様化を図り、再生可能エネルギー関連企業に対するM&Aの検討を継続的に行ってまいります。

④ 財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善

　当社グループは国内外で開発プロジェクトなどに積極的に取り組んできています。その結果として、自己資本利益率（ROE）は高水準を維持する一方で、借入金の増加を主因として自己資本比率が低下傾向にありました。2024年6月期は太陽光パネル製造事業の成長により借入金の返済が進みました。また、利益剰余金が増加したことにより、自己資本比率が15.8%に回復しております。財務健全性の確保のため、今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げなどにより自己資本の増強に努めます。