当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。

　長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。

　この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。

(2) 中長期的な経営戦略等

　当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE８％以上）を策定しております。「VISION2030」の第１ステップである「中期経営計画2022」が終了し、現在2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」（目標水準：売上高780億円、経常利益30億円）を始動しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループの主要事業である住宅分野においては、少子高齢化や人口・世帯数の減少により、将来的に新築住宅の需要が縮小していくことが見込まれています。また、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少及び偏在等による地域社会構造の変化、デジタル革命の加速やグリーン社会の実現に向けた動きなど、持続可能な社会課題解決に対する企業の役割は一層重要になっていくものと考えております。

　このような事業環境の変化などのリスクを適切に把握しつつ、長期的かつサステナブルにステークホルダーに対して価値提供を行うために、2019年に策定した「VISION2030」に取り組んでおり、2025年８月期を目標年度とした「中期経営計画2025」が掲げる基本方針に基づき、以下の課題に対処してまいります。

①トップラインの拡大

　コア事業である戸建住宅事業では、多様化する住宅需要に対応するため、戸建分譲を中心として注文住宅や土地分譲などに積極的に取り組むとともに、リフォーム、不動産仲介、中古再販（リノベーション）等の新たな事業領域への業容拡大により、収益機会を拡大してまいります。

　また、当社グループの「戸建住宅」の地域別供給比率は、2019年８月期には98％が中部圏に集中しておりましたが、2022年８月期には67％まで低下し、中部圏以外の地域が33％まで拡大いたしました。今後、首都圏や関西圏などの営業基盤を強化することで、2030年８月期までにはこれらの地域の供給比率を60％程度まで拡大させ、局所的な災害や地域経済の変動リスクの影響を軽減していくことを目指してまいります。

②経営基盤の強化

　将来的な利益の最大化を目指し、持続的な事業活動と成長の基盤を強化するために、以下の戦略を推進してまいります。

　人財戦略においては、人財の獲得と育成のための「人財基盤」の強化、人財の定着と自律的な成長を促す「組織基盤」の整備の両面で、環境整備を強化し人的資本の充実を図ってまいります。また、DX戦略を加速させ、顧客サービスの向上と事業・経営効率の最大化を追求し、更なる成長と企業価値向上に寄与するため、財務基盤の強化にも取り組んでまいります。

③サステナビリティへの取組み

　住宅の断熱性能や省エネ性能を向上させ「ZEH水準」を標準とした「AVANTIA 01」の普及に取り組むことで、住宅が排出する温室効果ガスの削減、環境負荷軽減に取り組んでおります。

　また、前述の「経営基盤の強化」を含め、SDGsの達成目標をKPIとして明確にし、これらの取り組みを通じた資金調達（ポジティブインパクトファイナンス）を実行することにより、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現への貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。