当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）戦略

　当社グループは、時代の変遷とともに、生産品目を変えながら60年の歴史を刻んでまいりました。時代の要請に応えた生産体制を構築することが持続的な企業であることの要諦であると考えております。

　現在の中期経営計画におきましては、特に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」の開発・生産に重点をおいて取り組んでおります。

　地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しており、当社グループとしては、従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を強化し、低炭素社会の実現に向けて製品開発を通じて貢献してまいります。

　また、新設した浜松工場を「ゼロ・エミッション工場」と位置づけ、屋上にパネル1,404枚、発電量442Kwの太陽光発電システムを設置、太陽光発電で賄いきれない電力は中部電力より「静岡Greenでんき」を購入することにより同工場における電力使用にかかる排出CO₂ゼロを実現するなど、地球環境の保全活動も推進してまいります。

　人的資本につきましては、外国籍を含めた人材の多様性を図るため、目標とする指標を定め、それを実現するための人材育成制度及び人事施策を推進してまいります。

(２）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、持続的な会社運営を安定的に継続するため、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理・コンプライアンス委員会及び品質保証委員会を設置しております。

　リスク管理・コンプライアンス委員会において、気候変動、自然災害、人事・労務など様々な想定される事業リスクについて議論し、企業としての方向性を試行錯誤し、取締役会に報告し、社外取締役からの助言を受けております。

　受託生産が９割を超える当社グループとしての存在意義は、製品の品質にあるとの観点から、品質保証委員会において不良品の発生を最小化すべく議論を重ね、知見を積み上げ、不良品ゼロに向けて日々歩んでおります。

(３）指標及び目標

　急激な少子化の進展は、当社として持続可能な人員の採用を困難にしております。

　当社としては、下記の目標を中期経営計画中（2025年度まで）に実現することにより、事業継続性を確保していきたいと考えております。

①外国籍従業員の社員比率５％

②女性の管理職比率10％