当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「ＡＲＩグループ普遍的価値観」として、「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げ、DXソリューション事業を営む企業としての経営理念にしております。

　当社グループの存在意義と精神は、未来へと続く産業と社会の一端を担い、その発展の歴史に貢献し続けていくことにあります。

　貢献とは、先達の知識の蓄積を真摯に学び、自ら社会的価値あるサービスの創出に知恵を絞り、常にその時代に必要とされる先進性ある技術を提供できる集団となることで、社会が、つまり顧客が抱える悩みを一つ一つ解決するという社会的価値を創出し、顧客とそこに関わる人々の発展に尽くしていくことであると考えております。

　同時に、社員全員がＡＲＩグループという働く場を通して、人生の目標を持ち、出会いを得て、学びを重ね、互いの信頼を積み、心が豊かになり、物質的にも豊かになっていくことで、社員とその家族が幸せだと実感できる環境を作り上げていくことにほかなりません。

　これらの在り方は、50年先、100年先も変わらない普遍的な価値観として、当社グループの性質を表す企業文化の礎として浸透していくものであります。

　この経営理念に則り、当社グループは「顧客のTo be実現のための一翼を担うにはどのような取り組みが必要になるのか」を常に考え続ける姿勢を持ち続け、未来に向けて奮闘する企業の価値あるITパートナーとして、どうあるべきかを常に追求してまいります。

　そして、このような姿勢のもと、クラウド技術とデータ・AI活用によって、顧客とともに事業変革すなわちビジネストランスフォーメーションを実現していくことが当社グループの使命であると考えております。

(2) 経営環境について

　2022年以降の日本経済は、ウクライナ情勢を受けた資源価格上昇の影響及び欧州経済の失速が下押し要因となる一方、対人サービス消費を中心にコロナ禍からの持ち直しが下支えとなり、円安の進展など不透明要素はあるものの、概ね巡航速度への回帰傾向は続くと考えられます。

　そのような中、国内ITサービス市場は、新型コロナウイルス感染症によって、2020年にマイナス成長となったものの、この間に従来の業務プロセス・情報システムの問題点が顕現化した企業も多く、既存システムの刷新や働き方改革を契機とした業務効率化を目的とする新規システム開発の継続、５G関連の投資などもあり、2021年以降の国内ITサービス市場全体は緩やかに回復、2022年以降も堅調に推移し、2027年には７兆177億円になると予測されております。（※１）

　IDC Japan株式会社によれば、2022年の国内ITサービス市場は、上半期に半導体や部材の不足、中小企業の支出回復の遅れなどが影響したものの、下半期はこれらが徐々に改善に向かい、既存システムの刷新やクラウド移行、企業のデジタルビジネス化に関連する案件の増加によって、前年比3.3％増のプラス成長となりました。2023年は、世界的なインフレーションや景気後退懸念といった先行きの不透明感の増大に伴い、ITサービス投資抑制の影響が懸念されます。しかし、半導体や部材の不足による製品の調達遅延に伴うハードウエア関連サービス市場へのマイナス影響の段階的な解消に加え、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新及び新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長を継続する見込みで、2022年から2027年の年間平均成長率は2.9％で推移すると予測されております。（※１）

　このうち、DX国内市場は、CASE（Connected:ネット接続、Autonomous:自動運転、Shared&Service:シェアリングサービス、Electric:電動化）へ取り組む自動車産業・モビリティ事業を中心に、金融業や、スマートファクトリーへと向かう製造業などが牽引しており、これと連動してデジタル関連のコンサルティングニーズも拡大しております。国内市場ではDXに対する関心が非常に高く、企業の投資意欲は高まっております。2021年は、DXに関わる投資が大幅に増加し、１兆円を超える市場規模となりました。

　DXの流れが加速する中、非IT企業でのクラウド活用が拡大、加えて政府官庁のクラウド活用も2022年以降更に活性化しており、市場は堅調に拡大しております。

　また、国内クラウド市場については、2022年から2027年の年間平均成長率は17.9％で推移し、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2,571億円になると予測されております。（※２）

　2023年の国内クラウド市場は、2022年と比較すると大幅な成長鈍化を見込んでいます。このことは、2022年の成長が、製品・サービスの単価の上昇や、ハードウエア製品の供給不足からの回復といった要因によって底上げされた側面があり、その反動によって前年比成長率が抑制されることが大きな要因です。また、2023年の国内クラウド市場規模が７兆円を超え、国内エンタープライズIT市場における従来型ITを超える規模まで拡大したことも大きな要因となっています。一方で、DXに対する企業の関心は依然として非常に高い状況が継続しており、DXを実現するIT環境としてクラウドの重要性は高まっております。このような状況下、今後の国内クラウド市場の成長を牽引するのはDXと予測されております。（※２）

　このように当社グループが事業を展開する分野は、中期的には市場拡大の方向にあります。

　一方で、国内ITサービス市場の拡大は、事業の鍵となるIT人材の需給逼迫と表裏をなすものであります。経済産業省によれば、中位予測で2025年には36万人、2030年には45万人のIT人材の不足が予測されており（※３）、労働市場での優秀なエンジニアの獲得競争が激化しております。

　このような状況のもと、当社は「３　事業の内容　(2)事業展開の特徴」に記載のとおり、BTCアプローチ、ハイブリッドアプローチによりクラウドインテグレーションの面において競争他社との差別化要因になっていると認識しております。加えて、前述のとおり、クラウドに関する技術、人材育成、及びビジネスパートナー等調達の基盤も整備しており、労働市場での人材獲得競争激化にも対応可能であると認識しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、前述「(2)経営環境について」に記載のとおり、DXに重心を移しつつ中期的には拡大基調にあるITサービス市場において、中期的な成長即ち継続的な売上高の伸長を実現するために、引き続きクラウドインテグレーションに注力し続け、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナーとして社会変革をリードする」をミッションとして、以下の３つの成長戦略を骨子とする中期経営計画を掲げております。

①　BTCアプローチの強化

　　BTC（Businessノウハウ・Technology技術・Creativeデザイン）を結合した三位一体によるコンサルティング及びデザインを重視したクラウドインテグレーションでDX化支援を推進してまいります。AWSやMicrosoft Azureを軸としてクラウドネイティブ技術をマルチクラウドかつアジャイルで提供する他、DX化に必要な要素技術を複合的に組み合わせ、顧客のニーズに応える質の高いソリューションを提供すべく注力してまいります。

②　ハイブリッドアプローチの強化

　コンサルティングの提案や自社開発プロダクト等の提供を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対して、課題解決のためのクラウドインテグレーションの提案・提供に繋げるという形をとって、所謂クロスセル、アップセル戦略を展開するビジネスモデルを強化してまいります。所謂フロービジネスにあたるクラウドインテグレーションから得たノウハウを、所謂ストックビジネスである自社開発プロダクトに還元し、自社開発プロダクトの提案を起点にクラウドインテグレーションを拡大させていくという好循環のサイクルを回し、顧客接点機会の創出から、顧客LTVの最大化へ繋げていくという戦略を強化していくものでもあります。また、同時にデジタルマーケティング及びデジタルセールスを強化し、営業力を強化してまいります。

③　新規事業開発の強化

　当社グループのプロダクト及びブランドは、クラウドインテグレーションから得たノウハウを標準化及び自動化することから生まれたものであります。ここから生まれるプロダクトは、顧客に対する新たなDX課題発見の契機となって、DXソリューション事業発展モデルのエンジンを起動させ、クロスセルへと繋がり、新たなクラウドインテグレーションのニーズを拡大させながら、アップセルを実現していくという循環型サイクルを実現します。この循環型サイクルにより、技術的再現性が担保されることで、顧客を跨いだ水平展開が可能なものになっていきます。このサイクルを更に強化していくため継続的な研究開発投資を行ってまいります。

　そして、新たに「cnaris（クナリス）」「dataris（デタリス）」と名称した領域特化型のサービスブランド戦略を展開することで認知度向上を図ってまいります。

　「cnaris（クナリス）」は「クラウドネイティブ領域に特化し、その技術の標準化及び自動化を経て総合支援をパッケージ化したサービスブランド」であります。クラウドインテグレーションにおいて最も重要なことは、技術テンプレートといった形で可視化され、ビジネス展開の中で蓄積していく、標準化・自動化へと繋がる有形のノウハウであります。これらは再利用が可能であり、再現性をもって水平展開されていくもので、ビジネスの加速度的な発展と品質安定に大きく影響いたします。当社グループは創成期からクラウド技術の造詣を深め、良質なノウハウを豊富に有しております。これらをブランド化し、展開することでクラウドインテグレーションの競争力を高めてまいります。

　「dataris（デタリス）」は「データ・AI活用領域に特化し、その技術の標準化及び自動化を経てパッケージ化したサービスブランド」であります。cnaris同様に、データ・AI活用を軸としたクラウドインテグレーションに係る良質かつ豊富なノウハウをブランド化して、差別化を図ってまいります。自社開発プロダクトである「LOOGUE（ローグ）」「ZiDOMA data（ジドーマ データ）」をこのブランドの嚆矢とし、今後も新しい価値を生み出してまいります。

　この２つのブランドを育てていくことで、認知度向上を図り、中長期的な成長を加速させてまいります。

　また、成長の基盤としてビジネスパートナーの調達は重要な鍵となるため、ソリューションセールスユニット内にビジネスパートナーの調達・管理を推進する専門部署を設置し、200社超のビジネスパートナーと良好なアライアンスを構築しております。したがって、万が一社員の増員に支障が出た場合でもビジネスパートナーにて工数不足を補える体制を整えており、今後もアライアンス強化を図ってまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、高い収益性の確保と継続的な売上高の成長を維持することにより、企業価値を継続的に向上させ株主利益を最大化することを経営上の目標としており、そのための指標として、売上高成長率を重視しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　近年、DXへの対応が注目を集めております。DXは単なる“システム化”に留まるものではなく、事業や組織運営の在り方を根底から変えていく、総合的な企業変革へと繋がるダイナミックな動きであり、ITの活用の在り方そのものが大きく変化しつつある環境にあると認識しております。

　このようなITに新たな価値を求められる事業環境のもと、経営理念として掲げる「ＡＲＩグループ普遍的価値観」の具現化に向けて取り組むべき課題を以下のとおりと認識しております。

①　受注数増加と高単価化

　当社グループのDXソリューション事業は、顧客のDXにおけるあらゆる工程において、DXを先進技術で支援するワンストップサービスの提供を中核として事業展開しており、他社との差別化が図られていることから、良質な顧客及び案件の受注は増加傾向にあるものの、業績向上の観点から、更なる受注数の増加と高単価化を実現するため、より利益率の高いDXコンサルティングによる上流工程案件への取り組みの一層の増強を図っております。また、自社開発プロダクト販売による顧客接点の機会創出の最大化を進めるとともに、cnaris・datarisのブランドを最大限に活用した積極的な提案を行うことにより、高単価、高利益率案件の受注数を増加させてまいります。

②　社員数・パートナー数増加

　DX市場の拡大に伴い、デジタル化、クラウド化の技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。様々な顧客の中長期的な要求に応じて、技術水準の高い人材を確保するための投資を継続し、引き続き優秀な技術者の確保及び育成に努めてまいります。社員採用に係る人事部門の体制強化の投資に努め、新卒採用、中途採用ともにその増強を継続してまいります。

　また、国内クラウド市場の拡大により多様化する顧客ニーズに対応できるよう、人的資本経営のもと、人事部門体制強化や採用・育成に取り組んでまいります。具体的には、社員の育成・研修等を推進する専門部署を設置してクラウド技術を中心とした社内外での育成機会を設けるとともに、クラウド関連の資格取得支援を積極推進し、技術力の更なる向上に努めると同時にその定着も図ってまいります。

　また、グループのDX人材サービスを担う株式会社エーティーエスからの人材調達や、ビジネスパートナーからの調達によるエンジニアリソースの確保を強化してまいります。

③　生産性の追求

　エンジニアの労働市況が逼迫している中で更なる事業の拡大を行っていくためには、生産性の向上が不可欠であります。システム開発における省人化・省力化を進め、生産性並びに収益性の向上を図ってまいります。当社のサービスブランドはクラウドインテグレーションで培ったノウハウを標準化・自動化し、横展開可能なテンプレートとして展開していくことから生まれます。このサイクルを更に強化していくため、継続的な研究開発投資を行い、恒常的な生産性向上に繋げてまいります。

④　ガバナンス体制の強化

　当社グループは、継続的に事業規模を拡大しており、また、新規事業の展開の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、継続的な内部統制整備の検討・強化が必要であると認識しております。当社グループにおいては、監査役による監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制の整備状況に係る変更の必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。

⑤　投資戦略・ファイナンスの強化

　当社グループは、売掛金回収サイトと買掛金支払サイトの差が常に一定以上あるうえ、銀行からの資金借入もあり、現時点では資金繰りについては充分な余裕があります。しかしながら、今後の成長戦略における積極投資を視野に入れると、直接金融も含めた資金調達の更なる多様化・強化の検討が必要であると認識しております。人材採用、R&DやM&A等、中長期での企業価値の最大化に向けて、この成長市況を逃すことなく積極的な投資戦略を模索してまいります。

（出典）

※１　IDC Japan株式会社「国内ITサービス市場予測」2023年４月

※２　IDC Japan株式会社「国内クラウド市場予測」2023年６月

※３　経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）」2019年３月