(1) 営業に関する重要な契約

※　当社貨物事業再編のため、2023年９月30日よりルフトハンザカーゴAG.およびユナイテッド航空との貨物分野におけるJoint Venture契約を停止しております。

(2) 航空機のリース契約

　航空機のリース契約については「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況　(2) 航空機」に記載しております。

(3) 株式交換契約

　当社は、貨物事業のボラティリティ耐性を強化しながら持続的に収益を拡大していくために、従来以上に同事業への経営資源の配分を行い、貨物便と旅客便を合わせ持つコンビネーションキャリアとしての強みを早期に確立する必要があると考えています。日本最大の国際線旅客便ネットワークを活用する当社グループの貨物事業と日本貨物航空株式会社（以下、「NCA」という。）の持つ大型貨物機を活用した事業を将来的に統合・再編することにより、サプライチェーンの高度化に対応し得る高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスの提供が可能となることから、2023年７月10日開催の取締役会決議に基づき、NCAとの間で、株式交換契約を締結しました。その後、株式交換の効力発生日変更のため、2023年９月26日、2024年１月25日、2024年３月22日及び2024年６月10日に株式交換契約変更契約書を締結しました。

　株式交換の概要は、以下のとおりです。

① 株式交換の内容

　当社を株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換

② 株式交換の日

　2025年３月31日（予定）

③ 株式交換の方法

　NCAの完全親会社である日本郵船株式会社に対して当社は、普通株式3,926,000株を割当交付する予定です。交付する株式については、当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行わない予定です。

④ 株式交換比率

⑤ 株式交換比率の算定根拠

　本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社とNCAから独立した第三者算定機関である株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG」という。）に、当社及びNCAの株式価値及び交換比率の算定を依頼することとしました。

　KPMGは、当社については、東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在していることから、市場株価法を用いて算定しました。また、NCAについては、将来の事業活動の状況を算定に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法に加え、その事業の性質上、重要な資産である航空機を保有していることから、修正簿価純資産法を主たる方法として算定しました。

　これらの算定結果を参考に当事者間で協議し、株式交換比率を決定しました。

⑥ 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要