文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。

(2) 経営戦略等

　主たる事業はtenki.jp事業となりますが、これまでアドネットワーク広告関連市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社サービスである「tenki.jp」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。特にアドネットワークは、日進月歩の高度な技術でありますが、当社には本分野の知見を有する者が所属しております。今後の方針としても引き続き、当社では自社の強みが活き、かつ今後の拡大が見込まれるアドネットワーク広告関連市場に経営資源を投入していく所存であります。

　また、当社は気象産業における法令の改正等を含めた過去の経緯、技術革新による状況を「天気1.0時代」「天気2.0時代」「天気3.0時代」の３つの時代に分けて捉えており、以下は当社が考えるそれぞれの時代の定義を記載しております。

＜天気1.0時代＞

　限られた気象業務法の許可事業者が新聞・テレビをはじめとしたマスメディア、公共機関及び事業会社へ気象予報等の気象情報をBtoBで提供していた時代。

＜天気2.0時代＞

　気象業務法の改正(1993年)及びインターネットの発展(1990年代後半から2000年代)によって民間事業会社でも気象情報を一般消費者へ、直接、提供することが可能(BtoC)となった時代。

＜天気3.0時代＞

IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)及びビッグデータ解析等の技術革新を背景とした気象情報のリアルタイム解析等に伴う、気象情報と現実社会を結びつけて新たな価値を産業や社会へ提供することが可能となる時代。

　当社は天気2.0時代においてtenki.jpの発展を通じた事業拡大を行ってまいりました。今後到来すると当社が考える天気3.0時代においては、内閣府の提唱するSociety5.0(注１)に沿って、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会の構築を担う事業会社が一般消費者から支持を受け、事業拡大を達成できるものと考えております。

　当社の主要事業であるtenki.jp事業に継続して経営資源を投下して事業を拡大してまいります。更に天気3.0時代へ向けて、年間56億PV(2024年２月期実績)を記録するメディアであるtenki.jpを活かすための人工知能等の最先端技術を採り入れた技術強化を追求し、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「Weather Tech」企業を目指して事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指します。

　注１：「Society5.0」とは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を指します。(内閣府HPより)

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えております。また、主要事業であるtenki.jp事業の売上高のKPIであるtenki.jpのPV数についても重要な指標と位置付けております。

(4) 経営環境

2023年の広告費を媒体別にみると、日本のインターネット広告費は３兆3,330億円で対前年比107.8％となり、そのうち運用型広告費は2兆3,490億円で対前年比110.9％(出典：株式会社電通「2023年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」)となっており、市場規模及び成長率ともに当社事業にとって好環境となっております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。

　この目的を実現させるため、当社は以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。

①　「tenki.jp」の認知度向上

　当社は、「tenki.jp」事業を主たる事業としており、「tenki.jp」のPV数を継続的に成長させていくことが重要であると認識しております。そのためには、当該サービスの認知度を向上させ、継続的に利用するユーザー数を増加させていくことが必要不可欠であります。そのために、マーケティングや広報活動等を強化・推進し、認知度向上を図ってまいります。

②　cookie規制等に向けた対応

　当社の売上高の大半は、アドネットワークによる運用型広告収入が占めており、広告単価の維持・向上を図るため広告のトレーディングデスク機能を内製化しております。

　インターネット広告市場においては、プライバシー保護の目的のもと、個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等の動きがございます。一方で、Google等のインターネット・サービス事業者からは、従来のビジネスモデルを継続するための代替技術が提供されるため、インターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報にいち早く対応することで、市場における優位性を確保してまいります。

③　新規ソリューションの提供

　当社は、気象情報の一般消費者への提供だけではなく、気象情報と現実社会の連携を深めるための新規ソリューションの提供を検討しております。新たなメディアやソリューション事業を、当社単独での創出と日本気象協会と共同での取り組みの双方で推進してまいります。

④　業務提携やM&Aの推進

　当社は、「tenki.jp」事業の発展に加え、新たな収益軸を構築することは、重要な課題であると考えております。

　そのため、他企業との業務提携やM&Aを積極的に推進し、非連続な成長を目指してまいります。

⑤　人材確保及び組織体制の整備

　当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。

　そのため、積極的な採用を推進していく一方で、中長期にわたり活躍できる環境作りに取り組むとともに、組織力の強化に取り組んでまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社は、今後、更なる成長を実現するためには、事業規模拡大に応じた内部管理体制の強化が必要と認識しております。

　そのため、事業規模に合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。