当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

　当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設テック事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

(4) 経営環境

　次期（2025年３月期）につきましては、引き続き為替相場の変動が懸念される他、ウクライナ・中東情勢の先行きは見通しが立たず、また、原材料価格やエネルギー価格にとどまらず様々な物価の高騰が見込まれ、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況を踏まえ、当社は、メモリ・PC関連デバイス事業においてはWiondows OSの移行に伴う早期PC買い替え需要のキャッチアップに加えて、IPCやガジェットなどのPC関連事業にも注力してまいります。また、IoT事業においては、新規開発案件の獲得、前期から開始したフードテック事業を推進いたします。

　通信建設テック事業については、通信建設工事事業において、5Gエリアの整備が一巡したことから通信基地局関連工事は減少するものの、IoT関連を始め各種通信建設工事の案件の増加に加えて、電気工事案件の需要も急速に拡大しており、引き続き、これらの案件を推進してまいります。コンタクトセンター事業においては、拠点拡張や効率化、拠点間の連携強化に加えて、アルコールチェック案件を中心に、他社とのサービス提携強化による案件の獲得を進めてまいります。

HPC事業においては、円安や一部商材の長納期化など、難しい外部環境が続いておりますが、部門間の連携強化、効率化を図るとともに、HPの刷新や展示会での出展、ランチオンミーティングなどの機会を通じてお客様への発信力強化に努め、企業イメージの浸透を図ってまいります。

　更に、既存事業の強化を目的としたM&Aや、ガバナンス強化にも引き続き取り組んでまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　経営全般に係る課題

　当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。

　また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。

　更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。

②　各事業セグメントにおける課題

＜メモリ・PC関連デバイス・IoT事業＞

　メモリ・PC関連製品・IoT事業の領域においては、PCメーカー向けの販売について、テレワーク需要による特需を終えて概ね低調に推移しており、また、円安の影響も受けて、Wiondows OSの切替による買い替え需要まで大きな回復は見込みづらいものと予測されます。そのため、既存事業領域の拡充に加えて、BtoCビジネスや産業用パソコン、ネットワーク製品など、ここ数年取り組んできた領域に注力し、収益規模の拡大を目指してまいります。

IoTソリューションビジネスにおいては、第二第三の柱となる案件獲得が急務となっております。Toradexの新製品をきっかけとして新規案件の獲得を図るとともに、新たに開始したフードテック事業の立ち上げと新製品の開発により、新たな柱の構築を図ります。

＜通信建設テック事業＞

　引き続き旺盛な５G関連投資を受けて、様々な分野においてIoTシステムがより重視されるようになり、市場規模が拡大したことと、大々的に展開した広告戦略の成果により、各種通信建設関連工事の受注数は増加してきましたが、5Gエリアの整備が一巡したことから、5Gへのリプレイス工事は若干落ち着く見込みであります。そのため、その他通信建設工事の規模をスケールアップするとともに、新規案件を推進することで、収益力の維持に努めてまいります。

　また、西日本ではリーバンを、中部エリアではブランチテクノを中心として、全国規模での施工体制強化にも取り組んでまいります。

　コンタクトセンター事業に関しては、一部大型案件が収束したものの、アルコールチェック案件の増加により、安定的な収益基盤の構築が進みました。また、既存案件のスケールアップもあって、拠点の拡張と人員増強も必要となっておりますので、それらの施策も進めてまいります。

＜HPC事業＞

HPC事業においては、円安や、一部海外製品の長納期化など、海外との関係では厳しい状況が継続しております。一方で、AI、機械学習、ビッグデータ処理などの分野については、科研費が増額されるなど、今後も国内のアカデミック分野については国策の推進が見込まれております。

　このような状況の中、コロナ禍では制限されていた各種学会、展示会に積極的に出展して、学会の計算機はHPCテックという企業イメージの浸透に取り組むとともに、対面販売機会を活かした収益の獲得に努めてまいります。また、事業拡大のためには人員の増強が必要であり、既存社員に対する社員教育の注力や、各部門の連携の効率化も進めてまいります。