当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、創業以来、「天然資源の少ない日本で資源の有効利用を透明性の高い所で行う」を経営方針としております。当社グループは、日本のみならず世界中で発生した金属リサイクル原料を社会の大事な再利用可能な資源と捉え、金属のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとし、その競争力を高めるためさまざまな施策に取り組んでいます。環境に配慮した資源需要は世界的に高まっており、当社グループは金属資源の有効活用を推し進め、金属リサイクル原料に付加価値を生み出し、社会に貢献していくことを重要な経営戦略と位置づけています。

　美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。

(4) 経営環境

　現在、地球温暖化や環境破壊等が世界中で起きており、カーボンニュートラルの実現に向け、各国では今まで以上に循環型社会や脱炭素化社会が志向されています。また、環境に配慮した電気自動車の普及も一段と進むとみられ、銅の需要は今後ますます高まっていくと想定されます。このように、当社グループを取り巻く事業環境は、リサイクル事業への関心の高まりの中で金属需要も趨勢的に増加していく状況にあります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①優秀な人材の確保

　当社グループは、非鉄金属リサイクル原料を世界及び日本全国から集荷し、それを原材料として各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したリサイクル原料を選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。

　そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。

②海外市場への進出

　我が国においては、ここ数年において工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、金属リサイクル原料市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。

　一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。

　以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立し、海外での営業基盤を構築いたしました。今後も引き続き海外での業容拡大を目指してまいります。

③リスク管理体制の強化

　当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのリサイクル原料の発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。

　このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。

　このため、ロンドン金属取引所（LME)での先物取引や為替予約取引等によるヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。

　また、海外子会社及び海外関連会社を有していることから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。

④事業分野の拡大

　当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。具体的には、「都市鉱山」といわれている事業分野である、パソコンや携帯電話等の電子機器に含まれる貴金属の回収・リサイクルに力を入れていくほか、鉄やレアメタルといった分野においても国内・海外を問わず経営資源を投入していきたいと考えています。その実現のために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化を目指します。

　また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さやEC取引を活用してビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。