当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、世界で持続可能な開発に向けたさまざまな課題解決が求められるなか、「社会」・「環境」をメインの課題とした活動をスタートしております。

　世界では、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標として、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が採択され、また同じく2015年には脱炭素化の長期目標として定められたパリ協定も採択されております。

　いまや、気候変動は一地域に留まらず地球規模で発生し、洪水、大規模な森林・草原火災、海水面の上昇、台風・ハリケーンの巨大化などの異常気象が頻発しており、地球環境が壊滅する方向に向かっているのではないかという危機感を覚えるものとなっております。またWWF（世界自然保護基金）の発表では、哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、魚類などの野生生物が過去50年間で68％減少しているとの報告もあり、気候変動に伴うこの危機的な状況は、野生生物に留まらず、人類にも大きく影響するであろうと予測されております。

　当社では、従来から照明器具のLED化や省エネ機器の導入などを通じ、CO₂削減に努めてまいりましたが、より積極的な活動に取り組むため、2021年よりSDGs推進室（現 社長室SDGs推進グループ）を発足いたしました。一企業として出来ることは小さなことかもしれませんが、当社が取り組むべき課題としましては、水中ポンプや真空ポンプの技術をベースにした環境負荷の軽減につながる環境関連機器や、社会インフラに必要不可欠な製品の開発と安定的な供給体制の構築、また、再生エネルギーの活用、使用材料の見直し、DXの推進、低公害車の導入などを進め、企業活動におけるCO₂排出量やプラスチック廃棄物の削減、ペーパレス化などの課題について積極的に取り組み、グローバルな視点で地域やステークホルダーの方々とともに持続可能な社会を目指した企業経営を進めてまいります。

●環境長期目標「Green Plan 2030」

1.自社活動における温室効果ガス排出量を2030年までに2014年度比で50％削減する。

2.サプライチェーンの活動における温室効果ガス排出原単位を2030年までに2014年度比で30％削減する。

●気候変動関連の情報開示（TCFDに基づく開示）

　当社は、TCFD提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響について情報開示を進めてまいります。

●高効率・省エネ製品の提供によるCO₂削減

●地熱発電所等の再生可能エネルギー発電所に必要な製品の提供

●環境関連機器提供による水資源への貢献

●クリーンエネルギーへの転換

　低公害車の採用や再生可能エネルギー電力への切替

●ISO14001に基づく環境マネジメントシステム

●安心して暮らせる社会のために

　水中ポンプを中心として水インフラや世界の水問題に対して、最適なソリューション提案・製品＆サービスの提供

●働きやすい労働環境に貢献する製品の提供

●ダイバーシティ＆インクルージョン

1.女性活躍の推進

2.ワークライフバランスの実現

3.障がい者雇用の促進

●人材育成

●カヌースポーツの普及活動の推進

●地域医療を支える献血活動

(1）ガバナンス

　気候変動リスクを経営の重要事項と位置づけ、サステナビリティ活動の中長期的な戦略を策定し、その実践状況について「サステナビリティ戦略会議」で議論の上、定期的（年に１回以上）に取締役会に報告し、レビューを受けることで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。

　また、社長室SDGs推進グループは、TCFDを含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しております。

　気候変動関連のガバナンス体制図

(2）戦略

　TCFD提言の「戦略」の項目においては、「２℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織戦略のレジリエンスを説明する」こととなっております。当社は、２℃シナリオと４℃シナリオの２つの気候変動シナリオ分析を実施しておりますが、不確実な世界へのレジリエンスを確保するためには、より移行リスクが大きくなる1.5℃シナリオを検討する必要があると判断し、世界観を再構築し、1.5℃シナリオと４℃シナリオを用いて2030年度時点のシナリオ分析を実施しております。

　気候変動が当社の事業に及ぼす影響を以下のプロセスで検討しております。

①リスク・機会の抽出、重要性評価

　　2030年までに影響を及ぼす気候変動関連項目のリスクと機会を抽出し評価しております。

　　TCFDで示されているリスク・機会の分類により、下表の項目が事業に一定の影響を与えると考えております。

②シナリオ分析

　　TCFD提言に基づく情報開示では、２℃以下を含む複数のシナリオ分析が求められております。

　当社のシナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によるSSP1-1.9（1.5℃以下シナリオ）、SSP3-7.0（４℃シナリオ）、IEA（国際エネルギー機関）によるシナリオや日本政府資料を参照し、1.5℃シナリオと４℃シナリオを設定・検討しております。

③財務インパクト評価、④対応策設定

　炭素税や被災リスクなどのコントロールができない費用リスクと当社の利益機会となる水害関連やエネルギー

　関連の項目を重要項目として、インパクト評価しております。

⑤人的資本への取り組み

・人材育成方針

　職務遂行に必要な「意識」と「スキル」を段階的に高めることで、当社の持続的な発展を担う基幹人材を中長期的に育成・輩出していく方針です。さらに管理専門職に必要な多面的視点を養うため、若手・中堅社員におけるジョブローテーションを積極的に展開してまいります。

　具体的には、市場と価値観の変化に応じたテーマで視座を高め、ディスカッションを通じた交流を促す「階層別研修」と各職種それぞれの専門知識を高める「技術・生産系教育」を軸に、システム要員向けのデジタル研修、資格取得や自己研鑽を促す通信教育、豊かな人生設計を啓発するDC継続教育など各種プログラムを織り交ぜる形で、１人１人の「成長を動機づける」人材育成に取り組みます。又、人事考課のフィードバックを通じた「成長の確認」を行うことで、エンゲージメントの一層の向上を目指します。

・ダイバーシティ＆インクルージョン

　当社グループが継続的に発展していくため、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な課題と捉え、働きがいも含めた職場の価値を高める活動として女性活躍の推進・ワークライフバランスの実現・障がい者雇用等を促進しております。

　具体的には、女性活躍の推進として女性社員が就業意欲をもって長く働き続け、その個性と能力を十分に発揮できるような組織を整備することで、女性活躍推進法に基づく行動計画の実現を目指します。

　また、ワークライフバランスの実現として、社員がやりがいを感じながら職務を果たす一方で、子育て・介護・地域社会、自己啓発等との両立をサポートするため、次世代育成支援対策法に基づく行動計画の実現を目指します。

　さらには、2021年４月１日に設立した特例子会社ツルミテクノロジーサービスのビジネスサポート部に、様々な業務に従事できる環境を整備することで、障がい者の自立と社会参加をより確かなものとする雇用促進に努めております。

(3）リスク管理

　当社は、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置づけております。

　中長期的な市場変化、環境の変動をシナリオプランニングによって分析し、特定した機会・リスクは、サステナビリティ戦略会議と取締役会を通じて、適切に管理しております。

(4）指標及び目標

①気候変動

　当社は、企業の持続可能性と社会的責任、そして私たちが果たすべき使命のために、環境長期目標「Green Plan 2030」を掲げております。「Green Plan 2030」の達成に向け、企業活動のあらゆる側面から、長期的な温室効果ガスの排出量削減に取り組んでおります。

　　・自社の活動における温室効果ガス排出量を2030年までに2014年度比で50％削減

　　・サプライチェーンの活動における温室効果ガス排出原単位を2030年までに2014年度比で30％削減

　2022年度　気候変動に関わる主な取り組み

　・環境長期目標「Green Plan 2030」の開示

　・TCFDフレームワークの推奨開示項目に基づき、財務影響度を定量、定性開示

　　（1.5℃シナリオと４℃シナリオ）

　・CDP気候変動への回答および情報開示（Ｃ評価）

　・四国支店・高崎営業所の再エネ切替（大阪本店、東日本ロジスティクス、東北支店は2021年度までに切替済）

　・サプライチェーン排出量のScope１・２・３の算定・把握

②人的資本

・人材育成

　当社は、当期におきましては、階層別研修（下表13講座、受講対象延べ203名）においてアセスメントを用いた「自己特性の理解」を導入するとともに、通信教育（ファイナンス、マーケティング、イノベーション分野）及び、社外セミナー（アサーティブコミュニケーション、クリティカルシンキング）を併用することで、市場や価値観の変化に応じたプログラムを提供しました。

　階層別研修一覧

　また、技術・生産系教育では、技術系教育プログラム（受講対象114名）に専門教育（Eラーニング）を導入し、イノベーティブな技術開発に繋げる取り組みを進めるとともに、社内で蓄積された知見や経験則をまとめたWEB教材を一元的に提供する体制を整えており、当期においては基礎レベルコース「ツルミオンライン」164講座を新システムに移管して、来期からの本格運用に備えております。

　当期上半期の人事考課フィードバックでは、全ての考課者を対象にWEB教育（人事考課フィードバック面談研修）を実施し、人事考課のフィードバックを通じた「成長の確認」を進めた結果、被考課者861名の所感では「考課面談でモチベーションが高まった割合」が62.6％に達しており、エンゲージメントの向上に繋げております。

・ダイバーシティ＆インクルージョン

　女性活躍推進法に基づく行動計画

　次世代育成支援対策法に基づく行動計画

　関連する各種指標

　働きやすい職場環境の整備を積極的に推進した結果、以下の評価をいただいております。

　評価実績

　今後もさらなる推進を図ってまいります。上記の他、女性管理職比率、男性育児休業取得率および男女間賃金格差につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。