文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。

　近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、経営指標として「ＲＯＥ 8.0％以上、ＰＢＲ １倍以上」を目標に掲げております。ＲＯＥ(自己資本利益率)の数値目標を継続的に達成し、企業価値を高めることで株式市場から適正な評価を受け、ＰＢＲ(株価純資産倍率)１倍以上を達成することが必要であると考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。

　これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境を概観しますと、半導体市場は、世界的な生成ＡＩ、５Ｇ、ＩoＴなどの情報通信技術の成長やそれに伴うデータセンターの能力拡張、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の普及による設備投資需要等、今後底堅く推移していくものと予想しており、半導体及び半導体製造装置関連の得意先への販売は中長期的に拡大していくものと予想しております。また、自動車産業全般に関しては、ＥＶ・ＨＶ関連の電池需要の拡大は継続し、設備投資は堅調に推移していくものと思われます。しかし、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫等、地政学的リスクの高まりによる混乱は原材料及び部材等の価格高騰に加え、供給体制にも影響をもたらし、経済活動の停滞による景気の下振れも懸念されております。

　このような事業環境を踏まえ、当社グループが中期経営計画「Next Stage 2026」に基づき産業の発展と地球環境に貢献する企業として成長するために優先的な課題は以下のとおりであります。

①技術革新が進む産業界において、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓

②同業他社と差別化できる環境負荷の低い高付加価値商品の発掘

③人への投資による既存人材の成長と将来を担う感性豊かな人材の確保

④基幹システムの更新等による業務効率及び顧客満足度の向上

⑤激動する社会情勢に対応するためのコーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループは、以上の課題をサステナビリティにおける重要課題として認識しており、課題解決への取り組みを推進し、企業価値向上と持続可能な社会実現を目指してまいります。