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企業概要

 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

 当行グループでは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」に基づき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践しております。

2022年4月にサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素社会に向けた取組みやSDGs/ESGを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくための議論を行っております。

 また、気候変動への対応が経営戦略のうえで取組むべき重要な課題であると認識し、2022 年6月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明いたしました。併せて、地域社会の一員としての社会的責任を認識し、環境保全の取組みを推進するため、「環境方針」を策定し、地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 今後、TCFD提言および環境方針に沿って気候変動への対応を強化するほか、情報開示の充実に努めてまいります。

(1)ガバナンス

 当行では、脱炭素社会に向けた取組みやSDGs/ESGを含むサステナビリティの諸課題を組織的に対応していくため、2022年4月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当委員会において、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を含めた諸課題への取組みに関する重要事項を審議し、取締役会に報告、監督を受ける態勢を構築しております。

    ≪サステナビリティ委員会の構成と主な審議内容≫


(2)戦略

①気候変動に関する取組み

SDGs/ESGを含むサステナビリティの諸問題の中でも、気候変動は当行グループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、機会およびリスクの両面から取組みを進めてまいります。

<機会>

 気候変動対応をビジネス機会と捉え、2022年10月に「脱炭素推進グループ」を新設し、お客さまの脱炭素社会に向けた取組みを支援しています。また、脱炭素社会への移行を後押しするため、2023年3月に「サステナブルファイナンス」の取扱いを開始しました。

 今後もお客さまの気候変動や脱炭素社会への移行を支援するとともに、金融商品やサービスの提供など積極的に行ってまいります。

<リスク>

 気候変動関連リスクとして、「移行リスク」と「物理的リスク」を認識しています。

移行リスク

脱炭素社会に向けた移行過程において、お客さまが規制や税制等の変更によって影響を受けることによる、与信関連費用の増加を想定しています。

物理的リスク

異常気象に伴うお客さまの事業停滞による業績悪化や、当行グループの拠点、担保物件の毀損による与信関連費用の増加を想定しています。

<シナリオ分析>

 気候変動リスクが、与信関連費用に及ぼす影響について、シナリオ分析の手法等を検討してまいります。

<炭素関連資産>

 当行の貸出金に占める炭素関連資産(エネルギーセクター向け、水道事業、再生可能エネルギー向けを除く)は、1.55%です。

②人的資本に関する取組み

 当行では2021年4月にスタートした中期経営計画「共創Innovation」において、「基盤戦略」として「人財強化」を位置づけ、以下の「人財育成方針」および「社内環境整備方針」に基づき、人的資本に関する取組みを進めております。

<人財育成方針>

 当行は、人財目標として「地域から必要とされ、地域の信頼を得られ続けるスキルを発揮できる人財」を掲げ、以下記載の方針に基づき、経営陣指導のもと人財育成に取り組んでまいります。

≪方針≫

1.お客さま・地域社会の発展のためのコンサルティング機能を提供できるスキルを持った人財を育成する

2.専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成に取組む

3.部下の育成支援に係る管理・監督者のマネジメント力の強化をはかる

4.各々が強みや適性を活かし自律的にキャリア形成を行う体制を整備し、自律・挑戦による成長をサポートする

5.支店長および本部各部長が先頭に立ち、営業店・本部が一体となって組織全体で人財を育成する

<社内環境整備方針>

 当行は、すべての役職員が、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、やりがいを持って活躍できるよう、 行員一人ひとりの自律・挑戦による成長をサポートする、多様性と創造性を尊重した職場環境の整備を推進します。

 また、上記の方針を達成するため以下の「方針テーマ」を定め、各種施策の推進に取組んでおります。

<方針テーマ>

◆自律人財の育成

「やりがい」ある制度の充実と成長をサポートする仕組みづくり

◆挑戦する風土の醸成

挑戦をすることで自己実現を目指せる環境づくり

◆ダイバーシティ&インクルージョンの推進

多様性を認め合い、個々の能力を発揮できる組織づくり

(3)リスク管理

・気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクが、当行グループの事業運営や財務等に影響を与えることを認識しています。当行は、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」を統合的に管理しておりますが、「気候変動リスク」を含め、サステナビリティ関連リスクの管理態勢として、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築に努めてまいります。

・地域社会や環境に影響を及ぼすセクターに対する「地域社会・環境に配慮した投融資方針」を策定し、その影響を低減・回避することに努めてまいります。

<地域社会・環境に配慮した投融資方針>

基本方針

経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」に基づき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資する投融資を積極的に行い支援します。また、地域社会や環境に対して負の影響を与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めます。

積極的に支援

する事業

以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。

・地方創生、まちづくり、地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取組み及びその事業

・気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業

・水資源や森林資源などの保全に資する事業

・SDGs・ESGの趣旨に沿った経営を志向する事業

・少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業

・農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業

・防災や減災に資する取組み及びその事業

地域社会や環境に与える影響が大きい業種・セクターへの対応

地域社会や環境に対して負の影響をもたらす可能性の高い特に以下に対しては、原則、事業への投融資を行いません。ただし、例外的に取組みを検討していく場合は、国のエネルギー政策のほか環境社会配慮ガイドラインや公的輸出信用アレンジメントをはじめ国際的なガイドラインや認証取得状況などを参考に、地域社会や環境への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ慎重に対応いたします。

・新設の石炭火力発電事業

・クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業

・人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など

・原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など

(4)指標及び目標

①気候変動に関する取組み

・当行グループは、気候変動に関する指標および目標を次のとおりとしています。


※ネットゼロとは、CO₂などを含む温室効果ガスが“実質ゼロ”という意味で、温室効果ガス排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロになる状態をいいます。世界中の多くの政府や企業が採用している温室効果ガス算定基準である「GHGプロトコル」にもとづく分類(サプライチェーン排出量)では、以下のように定めています。

Scope1:事業者自らによる直接排出量で、ガソリン、重油、ガス等の燃料の使用によるCO₂排出量

Scope2:事業者が他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量

・また、今後、「サステナブルファイナンスの累計実行額」を指標とし、目標額を決定のうえ、推進してまいります。

②人的資本に関する取組み

 ・当行では、上記「(2)戦略」における「人財育成方針」および「社内環境整備方針」に基づき、各方針テーマにおいて指標を定めています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

方針テーマ

項目

指標・目標

(中計「共創Innovation」期間中)

2020年度

実績

2021年度

実績

2022年度

実績

・自律人財

 の育成

 

・挑戦する

 風土の

 醸成

・プロフェッショナル

 人財増強

 (キャリアスキル

 認定制度)

・キャリアスキル

 認定者(累計)

110人

70人

・人財開発投資の充実

・一人当たり研修費

30,000円

10,305円

18,146円

22,675円

・研修強化

・一人当たり研修

 参加回数

4回

1.40回

3.16回

3.29回

・ダイバー

 シティ&

 インクル

 ージョン

 の推進

・女性リーダーの養成

・女性部店長人数

15人

2人

9人

13人

・女性活躍推進

・女性管理・監督職

 比率

24%

21.8%

22.5%

23.6%

・育児休業取得推進

・男性育児休業取得率

100%

7.1%

25.0%

26.7%

(注)1.本目標は、中期経営計画「共創Innovation」期間中(2021年4月~2024年3月)の目標であり、期間最終年度である2023年度末の当行目標を記載しております。実績は各年度末時点の数値を記載しています。

2.キャリアスキル認定者は、当行制度であるキャリアスキル認定制度におけるプロフェッショナル人財(スペシャリスト・エキスパート)を対象としております。

3.一人当たり研修費は、総研修費を各年度の平均従業員数(嘱託及び臨時従業員を除く)で除して算出しております。

4.一人当たり研修参加回数は、各年度の総研修参加人数を平均従業員数(嘱託及び臨時従業員を除く)で除して算出しております。

5.女性部店長人数は、当行における女性リーダー(部店長、部長待遇出向者、エリア支店長、室長、所長等)を対象としております。

6.女性管理・監督職比率における、管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者を、監督職とは管理職の手前の「係長級より上位の役職(上席支店長代理・支店長代理等)」にある労働者を範囲としております。

7.男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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