当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

　当行グループでは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」に基づき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践しております。

2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素社会に向けた取組みやＳＤＧｓ/ＥＳＧを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくための議論を行っております。

　また、気候変動への対応が経営戦略のうえで取組むべき重要な課題であると認識し、2022 年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。併せて、地域社会の一員としての社会的責任を認識し、環境保全の取組みを推進するため、「環境方針」を策定し、地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　今後、ＴＣＦＤ提言および環境方針に沿って気候変動への対応を強化するほか、情報開示の充実に努めてまいります。

(1)ガバナンス

　当行では、脱炭素社会に向けた取組みやＳＤＧｓ/ＥＳＧを含むサステナビリティの諸課題を組織的に対応していくため、2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当委員会において、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を含めた諸課題への取組みに関する重要事項を審議し、取締役会に報告、監督を受ける態勢を構築しております。

　　　　≪サステナビリティ委員会の構成と主な審議内容≫

（2）戦略

①気候変動に関する取組み

ＳＤＧｓ/ＥＳＧを含むサステナビリティの諸問題の中でも、気候変動は当行グループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、機会およびリスクの両面から取組みを進めてまいります。

＜機会＞

　気候変動対応をビジネス機会と捉え、2022年10月に「脱炭素推進グループ」を新設し、お客さまの脱炭素社会に向けた取組みを支援しています。また、脱炭素社会への移行を後押しするため、2023年３月に「サステナブルファイナンス」の取扱いを開始しました。

　今後もお客さまの気候変動や脱炭素社会への移行を支援するとともに、金融商品やサービスの提供など積極的に行ってまいります。

＜リスク＞

　気候変動関連リスクとして、「移行リスク」と「物理的リスク」を認識しています。

＜シナリオ分析＞

　気候変動リスクが、与信関連費用に及ぼす影響について、シナリオ分析の手法等を検討してまいります。

＜炭素関連資産＞

　当行の貸出金に占める炭素関連資産（エネルギーセクター向け、水道事業、再生可能エネルギー向けを除く）は、1.55％です。

②人的資本に関する取組み

　当行では2021年4月にスタートした中期経営計画「共創Innovation」において、「基盤戦略」として「人財強化」を位置づけ、以下の「人財育成方針」および「社内環境整備方針」に基づき、人的資本に関する取組みを進めております。

＜人財育成方針＞

　当行は、人財目標として「地域から必要とされ、地域の信頼を得られ続けるスキルを発揮できる人財」を掲げ、以下記載の方針に基づき、経営陣指導のもと人財育成に取り組んでまいります。

≪方針≫

１.お客さま・地域社会の発展のためのコンサルティング機能を提供できるスキルを持った人財を育成する

２.専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成に取組む

３.部下の育成支援に係る管理・監督者のマネジメント力の強化をはかる

４.各々が強みや適性を活かし自律的にキャリア形成を行う体制を整備し、自律・挑戦による成長をサポートする

５.支店長および本部各部長が先頭に立ち、営業店・本部が一体となって組織全体で人財を育成する

＜社内環境整備方針＞

　当行は、すべての役職員が、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、やりがいを持って活躍できるよう、 行員一人ひとりの自律・挑戦による成長をサポートする、多様性と創造性を尊重した職場環境の整備を推進します。

　また、上記の方針を達成するため以下の「方針テーマ」を定め、各種施策の推進に取組んでおります。

＜方針テーマ＞

（3）リスク管理

・気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクが、当行グループの事業運営や財務等に影響を与えることを認識しています。当行は、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」を統合的に管理しておりますが、「気候変動リスク」を含め、サステナビリティ関連リスクの管理態勢として、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築に努めてまいります。

・地域社会や環境に影響を及ぼすセクターに対する「地域社会・環境に配慮した投融資方針」を策定し、その影響を低減・回避することに努めてまいります。

＜地域社会・環境に配慮した投融資方針＞

（4）指標及び目標

①気候変動に関する取組み

・当行グループは、気候変動に関する指標および目標を次のとおりとしています。

※ネットゼロとは、ＣＯ₂などを含む温室効果ガスが“実質ゼロ”という意味で、温室効果ガス排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロになる状態をいいます。世界中の多くの政府や企業が採用している温室効果ガス算定基準である「ＧＨＧプロトコル」にもとづく分類（サプライチェーン排出量）では、以下のように定めています。

Scope１：事業者自らによる直接排出量で、ガソリン、重油、ガス等の燃料の使用によるＣＯ₂排出量

Scope２：事業者が他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量

・また、今後、「サステナブルファイナンスの累計実行額」を指標とし、目標額を決定のうえ、推進してまいります。

②人的資本に関する取組み

　・当行では、上記「（2）戦略」における「人財育成方針」および「社内環境整備方針」に基づき、各方針テーマにおいて指標を定めています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

（注）１.本目標は、中期経営計画「共創Innovation」期間中（2021年4月～2024年3月）の目標であり、期間最終年度である2023年度末の当行目標を記載しております。実績は各年度末時点の数値を記載しています。

２.キャリアスキル認定者は、当行制度であるキャリアスキル認定制度におけるプロフェッショナル人財（スペシャリスト・エキスパート）を対象としております。

３.一人当たり研修費は、総研修費を各年度の平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。

４.一人当たり研修参加回数は、各年度の総研修参加人数を平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。

５.女性部店長人数は、当行における女性リーダー（部店長、部長待遇出向者、エリア支店長、室長、所長等）を対象としております。

６.女性管理・監督職比率における、管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を、監督職とは管理職の手前の「係長級より上位の役職（上席支店長代理・支店長代理等）」にある労働者を範囲としております。

７.男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。