当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは事業を通じた社会課題の解決を目指して、産業と社会の持続的発展に貢献してまいります。当社事業において、気候変動による直接的な環境影響は大きくないと想定されますが、気候変動への対応の重要性を鑑み、経営課題の一つとして捉えています。また、人材の多様性の確保を含む人的資本への取り組みも重要課題と認識し、取り組みを進めております。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ基本方針のもと気候変動を含めた環境保全や人権尊重、人材の多様性、人的資本などの社会課題への対応と、それによるリスク管理などを重要事項と位置付け、取締役会にて審議、進捗管理を行ってまいります。また、環境管理責任者を担う取締役がオーナーとなっているＥＳＧ/ＳＤＧｓ推進プロジェクトを結成してサステナブル経営を推進しています。同プロジェクトでの決定内容は取締役会に上程され、その進捗状況と事業リスク及び機会について、毎年取締役会にてレビューいたします。

(2）リスク管理

　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会およびコンプライアンス委員会を設置し、品質・環境・事業上のトラブル・情報セキュリティなどに関連した経営・事業上のリスクや事象を各データベース上で管理しています。影響度や発生頻度などでリスクの重要度をランク付けし、四半期ごとに委員会にてレビューを実施しています。

(3）戦略並びに指標及び目標

①　気候変動への対応

　当社は、気候変動関連への対応やそれによる財務情報開示の重要性を理解し、中長期的な目線で温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減、エネルギー利用の見直し、自然災害への備えなどのリスクと機会を考慮し、ＴＣＦＤによる提言への賛同を視野に入れ取り組んでまいります。気候変動に伴う移行リスク及び物理的リスクは事業環境そのものを大きく変化させる可能性があるため、ＥＳＧ/ＳＤＧｓ推進プロジェクト等で協議を行い、環境マネジメントシステムの環境影響評価に加えて、シナリオ分析により、ＴＣＦＤのフレームワークに沿ったリスクの選別・管理・評価するアプローチを検討し、気候変動に関するリスクと機会を特定してまいります。また、特定したリスクと機会を評価・管理する指標と目標についても検討してまいります。

②　人材の多様性の確保を含む人的資本の取組み

　近年、企業価値に占める無形資産の重要性が増しており、当社においても、持続的な企業価値向上のため、人的資本・知的財産への投資が重要と考えております。

2022年２月８日付で公表した中期経営計画では、基本戦略の一つとして人材育成・人材投資の強化を掲げ、特に、注力事業の成長に必要な人材の採用や育成、及び透明性と納得性の高い人材マネジメントを推進しております。

　この戦略を踏まえ、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりです。

　なお、当社グループは人的資本価値増加のために、連結グループの主要な事業を営む会社において、それぞれ関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っておりますが、地域特性、規模等が大きく異なるため連結グループでの記載は困難であることから、提出会社の状況を記載いたします。

　変化の激しい経営環境に対応し持続的に成長するために、中核人材（管理職）の多様性が重要と考えており、教育訓練及び採用活動を通じて、継続的な向上に努めることを方針としています。

　具体的には、動画教材サービスを導入し社員が自律的に学べる機会を提供、リファラル採用の活用、女性総合職の採用強化を図っております。

　これらにより、管理職に占める女性の割合は７％ですが、多様性を高めるためにこの割合を年々上昇させ、2025年までに12％を目指しております。

　また、個人の状況に適した多様な働き方の選択を可能にする環境を整備することも方針としています。

　具体的には、ワークライフバランスの取り組みを推進しており、指標としている有給休暇取得率70％と育児休業取得率100％（男女とも）を維持継続、従来から実施しているテレワーク、週休３日制度に加え、2023年度からは時間単位の有給休暇制度も導入、新たな知見を得て当社成長に活かすための副業制度も導入しております。

　さらに、企業価値向上のための人的資本である社員の処遇を改善することも方針としています。

　具体的には、人事制度を変更し業績連動割合を増加させる等して、2022年度の社員の平均年収は、前中期経営計画の開始前年である2018年度と比較すると15％アップしました。2023年度からは若手社員の処遇改善を行い、大卒総合職の初任給を３％アップしました。

　社員の経営参画意識を高めるため従業員持株会加入率も重視しており、持株会奨励金を引き上げ従業員持株会加入率増加を図っています。将来の資産形成や経済的な安定に向けての福利厚生としても機能しています。