わが国経済では、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことに伴い、行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高、地政学リスクの影響等から、先行き不透明な状況は続くものと予想されます。

　当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少や、オフィスウェアのカジュアル化が進んでおり、スーツ・フォーマル販売を中心とした「一本足経営」から脱却し、成長分野への注力がより一層重要であると認識しております。

　このような経営環境のなか、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画は、目指すべき姿の実現に向けての具体的な戦略遂行フェーズの３年間と位置づけており、前中期経営計画の経営ビジョンである、「ビジネスウェア事業の変革と挑戦」をさらに進めて参ります。あわせて、各組織がお客様に向き合い、自立し、協働する「スクラム経営」により、計画の最終年度である2027年３月期には、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円、及び自己資本利益率（ROE）6.6％を達成し、持続的な成長を目指して参ります。

＜2025年３月期～2027年３月期中期経営計画＞

１．基本戦略

（1）ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上

① オーダー商品・サービスの拡充

② 既製商品在庫の効率的な圧縮

③ 店頭在庫の効率化・価格改定による売上総利益率の改善

④ 商品・サービス提案の強化及び店舗業務効率の改善に向けたリニューアル投資

⑤ EC強化継続、デジタルマーケティング・OMO戦略の深化

（2）ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大

① 新フォーマット及び低投資モデルによる出店

② 不採算店舗の「ビルド＆スクラップ」

（3）利益重視経営の推進

既存店への投資、新規出店、人材獲得・育成、DX、基幹システムのリプレイス及び

物流インフラの整備等の経営基盤強化投資を優先した上で、本部経費を削減・抑制

（4）グループガバナンスの強化

① 事業ポートフォリオ経営の推進

② 持続的成長を目指した既存事業投資の拡大

③ 新規事業の開発・育成及びM&A探求

（5）サステナビリティへの取組み

① ESG経営の深化

② 気候変動対応、人権経営、サプライチェーンマネジメント、人的資本経営及び

ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み

２．株主・投資家の視点を踏まえた資本コストや株価を意識した経営の推進

　当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等自粛緩和を受け、当社グループの業績は堅調に推移しているものの、年度を通じて株価は「PBR１倍割れ」と割安な状態が続いていると認識しております。この状態を早期に是正するため、まずは、本中期経営計画で掲げた５つの基本戦略や関連する成長投資を着実に実施し、グループ全体の収益力を向上させることに注力してまいります。

　また、成長投資資金の確保や財務リスク等に配慮しつつも引き続き積極的な株主還元に努めてまいります。あわせて、情報の非対称性の解消に向け、株主・投資家との対話の強化や、ESG・サステナブル関連の非財務情報の充実を図ってまいります。