当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして、一層の企業価値向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

　当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、並びに情報、ノウハウ等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に集中的に展開する「集中戦略」を採用してきております。

　当社は、持続的な成長の観点から、物流サービスの一層の市場開拓を図り、これらの改善や省人化活動をとおして獲得したノウハウ等を、ソフトウエアや新たなサービスとして商品化し、お客様の声を改善に活かして品質向上を推進することにより、より多くのお客様を獲得し、またより多くのサービスをご利用いただくことによって、事業の拡大を図ってまいります。

　今後においても、「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に経営資源を集中することにより、またＭ＆Ａによる事業拡大に積極的に取組むことにより、新しい経営資源を効率的に獲得し、有効に活用することによって、既存サービスとの相乗効果によるサービスの提供機会の増加を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。

(3) 経営環境

　当社グループは、物流サービスの提供を主たる事業とし、物流サービスの中でも、主にEコマース及び通信販売事業を営む企業様向けの配送センター代行サービス「EC・通販物流支援サービス」の提供に係る事業を展開しております。経済産業省がまとめた「令和４年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によりますと、当社の主たるサービスにかかわりの深いEC市場について、2022年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は22.7兆円（前年20.7兆円、前年比9.91％増）となった一方で、EC化率はBtoC-ECで9.13％（前年比0.35ポイント増）となっており、物販系分野におけるBtoCのEC市場規模は2021年の13.2兆円から2022年には14.0兆円（伸長率5.37％）に増加し、引続き物販系分野のBtoC-EC市場の規模が拡大基調となっております。

（注）EC化率とは、電話、FAX、Eメール、相対（対面）等も含めた全ての商取引金額（商取引市場規模）に対するEコマースによる商取引の市場規模の割合をいいます。

(4) 目標とする経営指標

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、売上高、経常利益であります。

　現在の経営環境においては、2023年度の日本国内の最低賃金の上昇率が4.5％と過去最高の上昇率を計上する等、

　労働賃金の拡大は2024年２月期の弊社業績に大きな影響を及ぼし、計画に対して下方修正を行うに至りました。

　他にも、いわゆる2024年問題の影響がどの程度今後の事業環境に影響を及ぼすか不透明であり、M&Aを積極的

　に進め、事業展開やそれに伴う組織体制の変化の可能性なども含めて考慮すると、今後の当社グループ業績への

　影響を3か年の計画に織り込むことは、プラスにもマイナスにも変わり得るリスク要因が多く、適切ではないと

　判断し、現時点では投資者の投資判断に適切かつ合理的な中期経営計画の策定が困難であることから、ローリング

　後の中期経営計画の決議を見送ることにいたしました。

　2027年２月期以降の目標指標として、売上高30,000百万円、経常利益1,500百万円を掲げております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、長年にわたる物流サービス事業、並びにITオートメーション事業で蓄積したノウハウを活かし、

　今後においても持続的な成長を遂げるため、次の事項を対処すべき課題と認識しております。

①　人材の獲得及び育成

　当社グループの事業拡大には、優秀な人材の獲得が欠かせず、また、品質の維持向上には人材の育成が欠かせません。人材の獲得にあたっては、高校及び大学の卒業生を対象とした新卒採用、外国人技能実習生の受入れに継続的に取組むことで、現場スタッフの人材確保及び本社機能の充実を図っており、引続きこれらの方法により人材獲得に取組む方針です。

　また、人材の育成面では、経営理念、会社の各種方針、及びルール等を記載した「SPIRIT of Kantsu」を従業員に配布し、これに基づく勉強会を開催する等して会社の基礎となる事項の徹底を図るほか、長年の物流サービス事業で培ったノウハウを活用した当社独自の教育プログラムを計画的に実施しております。

　人事評価制度においては、毎月の上司との面談等を通じて従業員の達成意欲の向上を促進するほか、パート従業員を含め、働きやすい労働環境の整備に努め、効率的に業務に取組んでいただく環境を整え、その戦力化に努めております。

　物流品質の維持向上には、教育プログラムを更新し、また、評価制度として結果の評価だけでなく、プロセス評価の充実を図ることで、高度化する顧客ニーズに対応した人材育成に取組む方針です。

②　持続的な事業規模の拡大

　当社グループは、メーカー様や輸入業者様の製品・商品の在庫管理から、卸売業者様、Eコマース事業者様への流通、ご購入者様への発送までの物流を一拠点で管理運営する統合物流サービスのご提案強化のほか、BtoB及びBtoC市場向けのニーズに対応した新サービスを創出することで、事業規模の一層の拡大を図り、企業価値を高める方針です。

　当社は、社内で実際に実施し成果が出た取組みを、新サービスとしてお客様に提供することを基本としております。倉庫管理システム「クラウドトーマス」及びチェックリストシステム「アニー」等のITオートメーション事業は、これらの代表的な事例であり、現在も規模を拡大して、当社グループの利益に貢献しております。

　また、2023年４月に、ITオートメーション事業において、スパイスコード株式会社と資本・業務提携を行い、主に当社が提供する倉庫管理システム「クラウドトーマス」とフル連携することで、完全自動運用を実現した「次世代OMS（受注管理システム）」の開発を共同して推進しています。加えて、2023年12月には、当社が新設した子会社である関通ネクストロジ株式会社が、物流サービス事業において出版物の物流サービスを提供する河出興産株式会社から事業を譲受け、当社グループのお客様獲得機会の増加と顧客基盤の拡大に取組んでおります。

　今後においては、これらの取組みを継続することに加え、Ｍ＆Ａによる事業拡大にも積極的に取組んでまいります。

③　継続した改善活動による物流品質・生産性の向上及び新しいノウハウの蓄積

　当社グループは、業務の効率化、品質の向上を目的とした環境整備活動を継続して実践しております。今後においても、これらの環境整備活動を継続し、主に物流サービス事業において、新しい概念を取り入れた活動の高度化を図り、また当社独自の知見に基づく効率化のための新しい設備の導入や改善活動等により、物流品質・生産性の向上、新しいノウハウの蓄積及び持続的なコスト最適化に取組む方針です。

（注）環境整備活動とは、「仕事をやりやすくする環境を整えて備える活動」であり、当社の教育・企業文化形成の柱としております。毎日決まった時間に全従業員が30分の時間を使って実施します。整理、整頓、清掃等を基本として、仕事とそのやり方を学び、気付く感性を育て、円滑なコミュニケーションを図る機会を生み出だすものです。