文中の将来に関する事項は、提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではない。

（１）経営理念

　これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。

　この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。

（２）ゼロカーボンビジョン2050

　国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループは「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うCO₂排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。

また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」「関西電力グループ自ら取り組むこと」の２つの観点で整理した。

　これまでの取組みの進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2024年４月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定し、新たにＧＨＧ排出量目標を設定するなど、取組みを加速させている。

今後も当社は再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン水素の活用に取組み、排出量削減を着実に進める。また、電化や蓄電池などの多種多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のCO₂排出量を削減していく。

引き続き、お客さまや事業パートナー、自治体など、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、様々な取組みを進めていく。

（３）関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）

当社グループは、2021年３月、５ヵ年の実行計画として「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定した。

この３年間、当社グループは、計画に掲げた取組みの３本柱である、「ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）」、「サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）」、「強靭な企業体質への改革（ＢＸ）」の実行に努めるとともに、前半３ヵ年の財務目標をいずれも達成するなど、着実に取組みを進めてきた。

　昨今、国際情勢を受けたエネルギー市場の不安定化に加え、脱炭素化の潮流やデジタル技術の一層の進展等により、当社を取り巻く事業環境は、時々刻々と変化し続けている。

　これらを踏まえ、2024年４月、長期的な方向性を見据えながら、さらなる成長への道筋を確かなものとするため、中期経営計画をアップデートした。これからの後半２年間は、ＥＸでは、2024年４月に改定したゼロカーボンロードマップに基づき、脱炭素化を牽引するとともに、ＶＸでは、分散型サービスプラットフォームをはじめとするエネルギー事業でのⅤⅩに加え、データセンター事業等、エネルギー領域に捉われない領域へ挑戦し、新たな価値を提供していく。また、経営基盤の強化に向けたＢＸの取組みとして、コスト構造改革、DXの推進等に加え、人財基盤の強化、仕事の進め方の改革等に力を尽くしていく。

　そして、中長期的には、エネルギー・非エネルギー事業の拡大に取り組むとともに［エネルギー］：［非エネルギー（エネルギーＶＸを含む）］＝２：１の利益バランスの実現によるレジリエントな事業ポートフォリオの構築やＭ＆Ａやアライアンスを活用した成長の加速、“安定的に利益とキャッシュを創出し、国内で最も成長し続けるユーティリティ事業者”を目指すことを通じて持続的成長の実現に繋げていく。

　財務目標(連結)（2024年４月公表）

（注）１　ＲＯＡ〔総資産事業利益率〕＝事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕

　　　２　ＲＯＩＣ〔投下資本利益率〕＝税引後事業利益 ÷ 投下資本〔期首・期末平均〕

　　　３　各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

（４）ガバナンス確立とコンプライアンス推進に向けた取組み

　金品受取り問題をはじめとする一連の不適切事象に共通する課題として、環境変化とリスクへの確実な対応や組織風土面に問題があるとの認識のもと、内部統制の抜本的な強化と、組織風土改革の取組みを両輪で推進する。

内部統制強化では、事業運営の適正性確保に向け、法令・ルールの遵守に留まらず、自律的かつ継続的な改善ができる組織作りを目指す。

組織風土改革では、役員・従業員一人ひとりが誇りを持ち、業務に活き活きと取り組むことができる会社を目指す。