当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。

　当社は、「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは長年にわたる企業活動の根底にある当社の存在意義をパーパスとして策定し、地球環境に持続可能な貢献をすると共に、鉱研工業自体を未来まで持続可能な会社とすべく努力して参ります。

～ 鉱研パーパス ～

　　　「地下を活かし」

　　　「地下と生きる」

　　　「持続可能なこうけんを」

　　　「地球に」

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　原材料価格の高騰や労働力不足による賃金の上昇、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や円安の進行、更には中東情勢の悪化による原油の供給不安等、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。そういった環境下にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推移が見込まれております。

　当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。」という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ　ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」を策定し、「売上高の成長性：部商品販売比率ＵＰ」「営業利益率向上：2025年に10％」「ＲＯＥ：8％以上」「ＥＳＧ：伊勢原工場他全拠点をＲＥ100にて運営」を経営目標とし、引き続き売上拡大と高収益を達成すべく努力をしてまいります。

中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」

① Ａction（行動）

・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。

② Ｃost reduction（コスト削減）

・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。

・全部門活用ソフトのクラウド化。

・適正在庫基準の明確化。

③ Ｔopical production（話題性のある製品・部商品の開発）

・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。

・キーワードを“Ａ”(Automatic) から“Ｉ”(Intelligence)へ。

・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）。

④ Ｉnitiative marketing(創造性のある営業活動)

・コンカレントエンジニアリングの推進。

・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。

⑤ Ｏrganization reactivation(組織の再活性化)

・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産体制の確立。

⑥ Ｎew managing strength(新しい経営体質)

・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。

⑦ ＳDG’s（持続可能な開発目標の達成）

・伊勢原工場他全拠点をRE100にて運営。

(4) 業務上及び財政上の対処すべき課題

　当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいります。

　更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。

　建設業界の人手不足や「2024年問題」への対応には、鉱研スピリット３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」）の製品群を開発し、市場に投入を開始しております。

　なお、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネルギー・原材料高騰等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。