当社グループのサステナビリティに関する取組は、次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、ビジョンとして：『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』、ミッションとして：「豊かで、多様な、食生活を楽しむことができる社会を実現する」を掲げ、食を通じた持続的で豊かな社会・地球環境づくりを目指しています。

現在、当社グループを取り巻く社会・地球環境は、重大な危機に直面し、持続的な社会に移行していくために、早急かつ大胆な行動と社会の変革が求められています。特に気候変動や人権問題、自然資本の問題は、世界規模で深刻化しており、その影響は広範囲に広がっています。また、多様な属性、価値観、働き方を受容し、社員が持つ可能性を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を目指す人的資本経営が求められています。

こうした中で、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーに対する社会的責任を持続的な仕組みの中で果たしていくことを、経営上の最も重要な課題の一つととらえ、適切なガバナンス体制を構築し、サステナビリティに関する戦略検討やリスク管理を行っていきます。

１.ガバナンス

①取締役会

当社の取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定及び執行役員の職務遂行に対する監督を主な役割としています。

取締役会は、様々な知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されています。取締役会では、気候関連、自然環境、人権、人的資本等のサステナビリティに関する業務執行について最終的な監督を行っています。

②経営会議

当社の経営会議は、全ての執行役員と議論に必要な関係者が参加し、業務執行上の重要な意思決定や、業務執行の中で十分な議論を必要とする重要な事項についての協議を行っています。

その中で、当社のビジョンやミッションに照らしたサステナビリティのあり方や進め方の議論を行っています。今後は、サステナビリティに関する委員会を設置し、持続的な社会の実現に向けた議論を深め、戦略的な取り組みを実行していくためのさらなる体制作りを進めていきます。

２．リスク管理

当社は、事業や業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。リスク管理においては、リスクと機会の重要性を定期的にモニタリングし、その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、取締役会や経営会議で適切な対応策を協議しています。

気候変動、人権等の課題解決に向けた国際社会の意識が高まる中、これらへの対応が経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、さらなるリスク管理体制の構築を進めて参ります。

３．戦略

①環境について

当社は、「食」をドメインとして定め、省人省力化や食の付加価値向上に関わる製品・サービス・システムを顧客に提供しています。

食の豊かさの源泉は、自然環境やそこから生み出される天然資源にあります。当社グループは、寿司ロボット等の米飯加工機械の製造・販売を主要事業としていますが、寿司ロボットだけでは「おいしい」お寿司を作り出すことはできず、多様で豊かな水産資源や実り豊かなお米があって、初めておいしいお寿司を作り出すことができます。

このような当社の事業や提供価値と密接に結びつく食の豊かさと多様性を守るために、持続的で豊かな社会・環境づくりに結び付く、具体的な戦略や取り組み、指標と目標の検討を進めて参ります。

②人的資本について

当社は、さらなる成長を支える人材の育成と活用は、経営の重要なテーマと認識しており、大きく事業環境が変化する中で、これまでの人材の育成・活用のあり方を変革させる活動を推進しています。

ⅰ．社員ファーストの推進

一人ひとりが輝ける企業を目指し、社内外を有機的に結びつけるチーム経営へと経営の高度化を図っています。一人ひとりの社員と本音で向き合って対話を行い、フェアでオープンな経営を推進していきます。

ⅱ．柔軟な人材ポートフォリオの構築

変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業展開できる組織を構築していくために、多様な経験やバックグラウンドを持つキャリア採用を行い、人材配置の最適化を進めてきました。引き続き、多様な経験やバックグラウンドを持つ人材の採用を積極的かつ継続的に行っていきます。

ⅲ．社員エンゲージメントの強化

多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりが、自身の能力や可能性を最大限に発揮できる制度や仕組み・環境づくりを進めています。具体的には、新たな人事制度の構築、研修体系の整備、資格の取得促進やさらなる業務の効率化と働き方の見直しをおこなっています。また、人材戦略で重要な健康経営については、従業員数が最も多い東京工場で健康経営実践事業所の認定を受けました。引き続き従業員の心身の健康管理・増進に努めていきます。

　　〇主な指標