当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　近鉄百貨店グループは、

１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む

２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する

３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める

４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる

５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる

　ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。

（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。

　経営者が認識している今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行したことにより、経済活動が正常化に向かい、持続的な賃上げや雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかに回復すると想定しているものの、物価高やエネルギーコストの上昇、中国経済の減速など、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に対する取組みを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。

　このような状況の下、当社グループは最終年度を迎える中期経営計画に基づき、引き続き「豊かなくらしと価値ある生活文化の創造」に邁進いたします。また、2021年４月に策定したESG方針に基づき、経営戦略の柱としてESG推進に取り組み、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指してまいります。

　なお、「中期経営計画（2021-2024年度）」は以下の内容を骨子としております。

・新たな飛躍に向けた長期戦略

　同計画では、長期的に2030年の当社の目指す姿を設定し、その実現に向けて、2024年度までの中期的に行うべき構造改革のための諸施策を策定しました。

１．長期ビジョン

2030年の日本は、健康寿命の延伸やデジタル技術の浸透、価値観とライフスタイルの変化により、“豊かで持続可能な社会”の構築が進むものと思われます。そのような社会を踏まえ、当社の目指す姿として、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」をビジョンとして掲げます。

　当社の目指す「プラットフォーマー」とは、沿線生活経済圏に「暮らす・働く・訪れる」顧客と、当社及び当社が連携する取引先・近鉄グループ各社・外部アライアンス先等が提供する「モノ・コト・サービス」を、当社が持つ顧客接点である「店舗」や「外商」、「ＥＣ」、「アプリ・SNS」などを通じて「つなぐ場」を提供する事業者になることを意味します。

　当社は生活者のための“くらしのプラットフォーム”を構築し、持続可能な社会実現に向けて、生活にまつわるサービスを総合的に提供することで、「豊かなくらしと価値ある生活文化」を創造することを目指します。

２．ＥＳＧ経営の推進

　地域産業である小売業として、地域社会の課題解決に取り組み、「豊かで持続可能な社会」の実現に貢献するため、「地域に寄り添い、地域と活きる」を方針に、ＥＳＧ経営を推進します。

３．事業ポートフォリオの変革

2030年に向け、さらなる成長を目指して事業ポートフォリオの変革を進め、百貨店事業を商業ディベロッパー事業へと変革するとともに、百貨店の強みを自立・収益事業化し、既存事業の構造改革による安定化と、新規事業の戦略的拡大を図ります。

　事業構成は、新たな成長事業の占めるシェアを2030年には50％程度まで伸ばし、2020年度は百貨店事業単体で80％のシェアですが、商業ディベロッパー事業で50％程度とする計画です。

・「中期経営計画（2021-2024年度）」の概要

　事業戦略

― くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革 ―

　百“貨”店 から 百“価”店へ

　私たちは、顧客の暮らし方が大きく変わっていく中で、その変化に寄り添い、新たな価値を創造し提供する事業者となる

　基本的な考え方

　2021-2024年度を構造改革と事業ポートフォリオの変革による「新たなビジネスモデル」を創造する期間と位置づけます。お客さまの満足度を生涯にわたって高め、沿線の生活経済圏での当社消費シェア最大化を目指します。

　基本方針１．あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化

　当社最大の収益拠点である「あべの・天王寺エリア」の魅力を最大化するため、あべのハルカス近鉄本店の強化や街づくり事業を推進します。長期的には西日本の国際化の玄関口として「あべの・天王寺エリア」のグローバル化を目指します。

　基本方針２．地域中核店・郊外店のタウンセンター化

　タウンセンター化とは、今後地方・郊外においてコンパクトシティ化が進む中、駅前立地の強みを活かし、生活機能・商業機能・コミュニティ機能を融合した複合商業サービス施設への転換を目指すものです。地域生活に「なくてはならない存在」を目指すとともに、地域産業である小売業として、地域共創事業に取り組みます。

　基本方針３．百貨店の強みの収益事業化

　百貨店の強みを収益事業化するとともに、新たな事業創造にも取り組み、事業ポートフォリオの変革を進めます。具体的には、自主（フランチャイズほか）事業の進化、ＥＣ事業の強化、外商機能の顧客サービス事業への変革、法人外商機能の商社機能への取り組み、商業開発事業の拡大に取り組みます。

　基本方針４．成長を支える機能と基盤強化

　以上の成長を支えるため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略、人財戦略、財務戦略、グループ会社の成長戦略を推進します。

（3）目標とする経営指標

　上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である2024年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。

①連結営業利益　　　　　　　　　　　 65億円

②連結当期純利益　　　　　　　　　　 40億円

③ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　 10.0％以上

④ＲＯＡ（営業利益ベース）　　　　5.0％以上

　なお、当社グループの中核となる百貨店業では、業界の売上高が減少する中、他の競合に打ち勝つため、財務基盤の安定・強化を図るとともに、売場改装などの設備投資並びに新業態開発に向けた先行投資が必要不可欠であります。

　また、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元の実現も重要な課題であります。

　これらを踏まえ、中期経営計画の４年間で総額200億円の設備投資を効率的に行うとともに継続的かつ安定的に配当できるよう最終年度の連結ＲＯＥ目標を10.0％以上としております。