文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。

　それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。

（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復基調の継続が期待される一方、緊張する国際情勢や海外景気の下振れリスク、為替、金利や物価の動向、人手不足の深刻化などの懸念材料もあり、楽観を許さない企業環境が続くものと予想されます。

　当社グループとしては、計画の最終年度を迎えている「近鉄グループ中期経営計画2024」に基づき、引き続き事業基盤の底固めと財務内容の改善に努めながら、グループ横断での成長戦略をこれまで以上に推進いたします。具体的には、元気なまちづくりと観光魅力の創出を通じた近鉄沿線の地域活性化に注力するのに加え、大阪・関西万博をビジネスチャンスと捉えて各事業で積極的に施策を展開し、グループの収益向上に結びつけてまいります。また、首都圏など沿線以外の地域や海外での一層の事業展開、外部パートナーとの連携による事業領域拡大などを目指すとともに、さまざまな課題解決と新たな価値創出のためにＤＸを強力に進め、さらに、人財の採用、育成、離職防止に関する取組みも一段と強化してまいります。

　各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。

① 運輸

　運輸業におきましては、鉄軌道部門で、より安全・安心・快適な輸送サービスを提供していくための設備投資を計画しており、本年秋には新型一般車両の投入を開始するほか、車内防犯カメラやホームドアの設置等、安全対策やサービス向上施策を引き続き強化してまいります。また、さらなる利便性向上と海外からのお客様への対応を目的として、ＱＲコード乗車券対応エリアの拡大とクレジットカード等のタッチ乗車システムの導入を予定しているほか、自治体等との連携による沿線の活性化にも継続して取り組みます。

　このほか、統合型リゾート（ＩＲ）開業を見据えて、夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶ車両の開発を引き続き検討してまいります。

② 不動産

　不動産業におきましては、既存のアセット事業及びマンション事業に加えて仲介・リフォームなどのハウジング事業の強化を図り、これらを３本柱として確立させてまいります。これとともに、顧客ターゲットや事業エリアの拡大にも取り組んでまいります。

　また、近鉄沿線の再開発事業については、各拠点の特性に合わせ、スマートシティ、コンパクトシティ、エコシティ等の機能を導入したまちづくりを行い、交流人口・定住人口の増加を目指す計画であります。

　さらに、グランピングによる宿泊機能とジップラインやアスレチックなどのレジャー機能を融合したアウトドア体験型複合施設「志摩グリーンアドベンチャー」を本年７月に三重県志摩市で開業するなど、新たな事業領域への挑戦も継続してまいります。

③ 国際物流

　国際物流業におきましては、㈱近鉄エクスプレスでは、長期ビジョン「“Global Top10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～」の実現に向け、航空・海上貨物の取扱物量の拡大を図るべく、既存ビジネスの維持・拡販、新規ビジネスの販売活動を強力に推進します。また、成長を支える経営基盤としてオペレーションの核となるＩＴ機能の強化にも力を注ぎ、業務基幹システムの機能拡充などにも取り組んでまいります。

④ 流通

　流通業におきましては、百貨店部門で、あべの・天王寺エリアの魅力最大化の取組みをさらに加速させ、「あべのハルカス近鉄本店」について、国内外を問わず広域から多くのお客様に訪れていただける都市型百貨店を目指し、売場の改装や新規ブランド店舗の導入を進めます。また、地域中核店・郊外店については、「タウンセンター化」をより一層加速させるため、地域特性に応じた改装などを実施してまいります。さらに、フランチャイズ事業については、好調な事業の多店舗展開を推進するとともに、新たな業態開発にも取り組みます。

　ストア・飲食部門では、駅ナカ商業施設の活性化やクラフトビールなどの製造小売業の強化を図るとともに、スーパーマーケットについては、プライベートブランドの開発など他社との差別化に重点を置いた取組みを進めてまいります。

⑤ ホテル・レジャー

　ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、お客様へのサービス向上等を通じて「都ブランド」の価値を高めるとともに、引き続き所有・直営型と運営受託型の２軸で事業を展開し、新たな運営受託ホテルの獲得に向けた取組みなどにも注力いたします。

　旅行部門では、ＫＮＴ－ＣＴグループにおいて、内部統制システムの一層の強化、企業風土の改革及びコンプライアンス意識の徹底に引き続き取り組みます。また、多様化するライフスタイルに対応した旅の提案に努めるとともに、旅行関連サービスの提供や新規事業の創出などによる事業ポートフォリオの多様化も図ってまいります。

（3）目標とする経営指標

「近鉄グループ中期経営計画2024」の最終年度である令和６年度において、営業利益860億円以上、純有利子負債１兆700億円未満、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率7.0倍程度、自己資本比率21％以上の連結経営指標目標を設定しております。

（注）純有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務（IFRS第16号による計上分を除く）－現金及び預金

　　　ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（IFRS第16号による計上分を除く）＋のれん償却費