当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ共通

①ガバナンス

「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」で記載のとおり、当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業活動により暮らしの安全を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じてお客さま、地域社会、株主、従業員など多様なステークホルダーの皆さまとの信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。

　その一環で、長期的な視点での社会課題解決と企業価値向上を図ることを目的として、ＣＳＲ委員会を設置しております。同委員会は、当社社長を委員長として、当社役員及び主要な近鉄グループ会社のＣＳＲ担当役員により構成し、年２回程度定期的に開催、サステナビリティを巡る諸課題について検討しております。取締役会では、サステナビリティの視点も含め、事業リスクや機会に対応する重要案件について確認しております。また、近畿日本鉄道㈱をはじめとするグループ会社の取締役会などで、気候変動にともなう激甚災害への対応、安全性の向上を目的とするインフラの強靭化投資ほか重要な事案について審議しております。

②戦略

　令和３年11月、社会課題解決・企業価値向上の視点で長期的に取り組む方針として、「近鉄グループサステナビリティ方針」を取締役会に付議して策定しました。同方針において７つの「サステナビリティの重要テーマ」を定め、実践することにより、持続的な成長を目指すとともに「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。

　各重要テーマにおいて実践する方向性は以下のとおりです。

　なお、気候変動、人的資本については、それぞれ（２）、（３）にも戦略を記載しておりますので、ご覧ください。

③リスク管理

　事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び経営会議、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体において審議、報告を行っております。サステナビリティ関連のリスクについてはＣＳＲ委員会が所管しております。これらの会議体においてリスクを確実に把握し、リスク発生の予防及び発生した場合の損失拡大防止の観点から適切な対策を立案、実施するリスク管理を行っております。また、リスク情報の集約部署である経営戦略部、総務部は、各部門やグループ会社から想定されるリスクを集約し、重要度を全社的視点から整理いたします。

　なお、サステナビリティ関連のリスクを含む事業のリスクについては、「３ 事業等のリスク」のとおり認識し、対応に努めております。

④指標及び目標

「サステナビリティの重要テーマ」ごとに、当社グループ全体又は主要事業会社として評価指標（ＫＰＩ）を複数設定し、目標達成に取り組んでおります。気候変動、人的資本については、それぞれ（２）、（３）に指標及び目標を記載しておりますので、ご覧ください。また、第三者からの評価によってサステナビリティ活動の進捗や課題を客観的に把握し、効果的な対応につなげるため、総合的な評価指標として、当社グループに対するＥＳＧ外部評価の維持・向上を掲げております。

（２）気候変動

①戦略

　当社グループはサステナビリティの重要テーマの一つに「脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げ、気候変動を事業等における主要なリスクの一つと認識し、省エネルギー・省ＣＯ２、省資源、リサイクルなどさまざまな取組みを推進しております。

　長期的な視点から気候変動のリスク・機会に対応するため、ＴＣＦＤの枠組みに沿って、各事業におけるリスクと機会の洗い出しと対応の方向性、世界観の整理を行いました。さらに鉄道事業において、リスク評価「大」とした項目について、将来の気温上昇を予測するシナリオのうち「２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」それぞれで、令和12年（2030年）と令和32年（2050年）の事業に与える影響額を試算しました。これらの結果を参考に、リスクの最小化・機会の最大化を図り、脱炭素・循環型社会の実現に貢献してまいります。

②指標及び目標

　当社グループは、令和３年10月に策定した「近鉄グループ環境目標」において、令和12年度（2030年度）におけるエネルギー使用量を平成27年度に比べて20％以上、ＣＯ２排出量を平成27年度に比べて40％以上それぞれ削減し、さらに、令和32年（2050年）のＣＯ２排出量を実質ゼロとすることを目指しております。令和３年度のＣＯ２排出量は、平成27年度比で38.2％削減となりました。

　詳細については「近鉄グループ統合報告書」をご参照ください。なお、「近鉄グループ統合報告書2022」では57～68ページに記載しております。

https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/data/Kintetsu_Group_Integrated_Report_2022.pdf

（３）人的資本

　当社グループ各社はそれぞれ異なる事業を行い、各社を取り巻く状況も様々であることから、各社個別に人的資本に関する戦略を立てて取り組んでおります。そのため、本項目では当社単体の戦略並びに指標及び目標を記載します。なお、主要な事業を営む会社に関する情報については当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/humancapital/pdf/kintetsu_HR_strategy_2022.pdf

①全体方針

　当社は、グループ全体の持続的な成長を牽引する人材を輩出していくために、高い意欲、能力、人格を備えた総合職の採用・育成及び力を発揮しやすい環境整備に取り組みます。

②人材の多様性確保を含む人材育成の方針

ａ．方針

　グループ経営理念である『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を、当社社員がグループの幅広いフィールドで中核人材として体現していくために、異なる知識、経験、個性を持つ多様な社員を採用し、守るべきものを守ったうえで新しい世界に踏み出していける高い意欲、能力、人格を備えた人材に育成いたします。

ｂ．具体的取組み

・将来のグループ経営幹部育成を念頭に置いた「あるべき人材像」と「職位に応じた要件」を定め、新入社員から部長クラスまで、それらに基づいた採用、階層別研修、評価、登用などを行うことでグループを牽引する人材の育成に努めております。

・育成においてグループを跨ぐジョブローテーションを重視しており、タレントマネジメントシステムを用いて社員毎に情報を一元管理することで、社員個々の特徴、強み・弱みを押さえた配置転換に活用しているほか、１on１ミーティングによる成長支援とエンゲージメント向上にも力を入れております。

・特に経営理念を体現するための取組みとして、近鉄沿線の生活基盤を支えるという使命感を強く持ち、沿線の一員としてのアイデンティティを確立するための沿線地誌研修や、新たな価値を生み出していくための感性や判断力を磨き、教養を高めるための美術鑑賞研修、寺社仏閣研修を実施しております。

・幅広い事業でグローバル化への対応が求められるため、前述の沿線・日本文化の理解を国際人材の基礎としつつ、ビジネスレベルの外国語ができる人材の採用と育成に力を入れております。

・「近鉄グループ中期経営計画2024」において重点施策の１つとして掲げる「ＤＸによる新規事業・サービスの創出」を実現するため、情報系人材の採用と育成に力を入れております。

・現状では男性の新卒社員が社員の大部分を占めるため、女性採用とキャリア採用に積極的に取り組んでおります。

ｃ．指標及び目標

③社内環境整備方針

ａ．方針

　全ての社員が能力を存分に発揮して活躍できるよう、働きやすい環境整備と働きがいの向上を目指します。

ｂ．具体的取組み

・当社籍社員の多くがグループ会社へ出向しているという特性に鑑み、全社員の勤務状況やキャリア志向、家庭環境等についての自己申告を当社人事部が毎年直接収集すること、人事部員が全社員と積極的・計画的に面談、懇談の機会を持つことで、社員のケアと改善施策立案に活かしております。

・社員のエンゲージメント向上等を目的とした１on１ミーティングを効果的に行うため、課長級社員を対象に部下マネジメント研修を実施しております。

・フレックスタイム制度や育児・介護と仕事の両立支援制度、社員向け保育所・診療所の充実等、多様な社員が働きやすい制度・設備の拡充に努めております。

ｃ．指標及び目標