当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（サステナビリティ基本方針）

　当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」というビジョンに基づき、日本や世界から、農業がなくならない仕組み、未来永劫農業が持続する仕組みを構築することを目指しております。当社は、「（３）戦略」のマテリアリティに記載のとおり、継続的な事業成長を実現することが、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献及びESG（環境・社会・企業統治）活動につながると考えております。

（１）ガバナンス

　当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するためのガバナンス強化を目的に2023年7月にサステナビリティ検討委員会を設置いたしました。サステナビリティ検討委員会で協議された特に重要な項目については、業務執行機関である取締役会に報告しております。今後は、代表取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ推進室を取締役会のもとに設置し、サステナビリティ課題に対する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、情報開示などについて検討・協議した結果を取締役会に報告及び提案する予定です。

（２）リスク管理

　当社のリスク管理体制に関しては、「第4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ.リスク管理体制の整備の状況」に詳細を記載しております。

　サステナビリティ関連のリスク管理については、今後サステナビリティ推進室を中心にリスクと機会を特定し、リスクを軽減するための対策、取り組みを各事業部と協働して対策を検討・実行し、進捗状況を管理するとともに、経営層への報告、提言を行う体制に変更してまいります。

（３）戦略

　当社は、中長期的に会社の業績に大きな影響を与える３つの重要課題（マテリアリティ）を抽出しています。マテリアリティの抽出に当たっては、当社の事業が社会に与える影響についてバリューチェーン全体で評価した上で、SDGsの17の目標の中で当社ビジネスモデルとの関連性の高いものを選定し、ビジョン・事業戦略に紐づけて整理いたしました。３つのマテリアリティについての主な取組テーマ及び具体的な取組は以下のとおりです。

　また、当社の事業では、人的資本が価値創造の源泉であると考えております。当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

（採用方針及び人材育成方針）

①採用方針

　当社のビジョンを共有できる有能な人材確保のために、新卒採用を積極的に行い、多様性のある組織を目指しております。様々な経験、スキルを有し、即戦力となる中途採用も同時に積極的に行っております。

②人材育成方針

　当社のビジョンに共感し、自らが持続的に成長できる人材の育成のために、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度を提供し、様々な知識や経験をもった人材が自律的に成長できる環境を創ります。

（多様な人材が活躍できる環境整備方針）

　年齢、性別、国籍、障害の有無に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指しております。

①研修制度

a.将来の経営層を担う人材開発のために、幹部社員を中心とした研修の開催

b.将来の幹部候補生を育成するために、若手社員を中心とした、会長による理念研修、農業研修の開催

②人事制度

　当社のビジョンに沿って求める行動を明確にし、持続的な正社員の成長を支え、それを適切に評価していくことを目的に人事制度を見直しております。

a.ビジョンに沿って求める行動を明確にするため、新たに行動指針に基づく行動要件を加えた人事評価制度を導入

b.行動要件に基づくランク及びクラスを再設定し、正社員の成長指標を明確化

c.求める行動を明確にし、正社員の成長の度合いに合わせて評価反映できる報酬制度を導入

③健康経営

　従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取組を推進し、健康維持増進につなげます。具体的な取組は以下のとおりです。

a.定期健康診断、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止

b.「ハラスメント相談窓口」の設置

c.リモートワーク制度の導入

（４）指標及び目標

　当社では上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。

　当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。