当社グループは「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念を、「恒久的に変化しない、世代を通じて継承すべき最高概念」と位置付け、地球環境に配慮したビジネスの展開、社会に貢献する人づくりを通して、企業価値を高めてまいりました。

　現在、私たちが住む世界は気候変動に伴う異常気象、森林破壊、資源枯渇、人権問題などさまざまな問題に直面しており、企業活動を行う上で環境や社会は「配慮」するだけではなく、ビジネスを進めるにあたっての「前提条件」、ビジネスの対象そのものになってきております。企業にとって環境や社会課題はリスクであり同時に機会でもあります。こうした中、当社グループでは、従来「CSR活動」として行ってきた活動を発展させ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の３つの観点から、長期的な視野を持って持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しております。

　当社グループにとってのサステナビリティは、「経営そのもの」であります。そして、グループの存在意義とあるべき姿を示し、経営に取り組む意志を明らかにした「企業理念」を実現する中で、環境価値や社会価値を維持・増強しながら、経済価値を創出し、当社グループが持続的に成長し続けることと定義しております。

（１）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティは「経営そのもの」という考えの下、経営企画部主導で活動を推進してまいりました。2019年４月には、「サステナビリティについての考え方」をさらに強力に推進するため、経営企画部内に新たに専門組織となる「サステナビリティ推進室」を設立いたしました。

（２）リスク管理

　当社グループではサステナビリティ戦略・方針を議論して決定、推進する場としてサステナビリティ推進委員会を年１回開催しております。委員長である社長が招集し、CSOの下、経営企画部サステナビリティ推進室が事務局を務めております。出席者は社長のほか副社長、営業本部CEO、コーポレートの関連役員などの主要メンバーで構成されております。

　2017年度からは特にサステナビリティ方面に見識を有する社外取締役２名が参加してアドバイスをしておりましたが、2022年度からは４名全ての社外取締役を招集し、社外からの広い知見をサステナビリティ経営に生かすよう体制を強化いたしました。また、オブザーバーとして常勤監査役に加え、会長も2022年度より参加しております。

　サステナビリティ推進の施策は、経営企画部サステナビリティ推進室が企画・立案し、サステナビリティ推進委員会で決定し、各組織が実行いたします。独立した外部の視点を加えながら、「サステナビリティは経営そのもの」という考えの下、各基本方針やマテリアリティの特定や見直し、環境価値・社会価値・経済価値の観点から重要な案件については、サステナビリティ推進委員会で議論・決定しております。サステナビリティ推進委員会で議論した内容や人権、気候変動などの重要案件への対応については、適宜取締役会に報告し、実行しております。

　事業活動におけるサステナビリティ推進としては、営業本部CEO・CSOがサステナビリティ、及びマテリアリティの本部・部門戦略への組み込みの進捗状況を報告、当期の振り返り／KPI達成状況・今後の目標／課題について共有することで、さらなる課題解決につなげる議論を行いました。

　アドバイザーとして参加している社外取締役からは、「サステナビリティに対する取り組みを進めるにあたって、マテリアリティKPIは事業の内容をさまざまな指標で説明することを検討する時期にある」と指摘を受けております。当社グループとしてサステナビリティ経営をより一層加速し、会社の持続的な成長と社会課題の解決への貢献に全社レベルで取り組んでまいります。

　サステナビリティ推進年表

（３）重要な課題への対応

　当社グループではサステナビリティ経営の中で、優先的に取り組むものとして、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しております。「６つのマテリアリティ」を中心に、さまざまな社会課題に取り組み、当社グループGlobal Visionの「Be the Right ONE（“代替不可能・唯一無二”の存在）」になることで企業理念の実現を目指してまいります。

「社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題」

・交通死傷者ゼロを目指し、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献

・クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO₂を削減することで、脱炭素社会移行に貢献

・廃棄物を資源化することで、モノづくりを支え、循環型社会に貢献

・アフリカをはじめとした開発途上国と共に成長し、事業を通じて社会課題の解決に取り組む

「会社の成長を支える土台となる最重要課題」

・安全とコンプライアンスの遵守をビジネスの入口とし、社会に信頼される組織であり続ける

・人権を尊重し、人を育て、活かし、「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組む

　社会課題の解決と会社の成長を両立する４つのマテリアリティのひとつである「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO₂を削減することで、脱炭素社会移行に貢献」では、気候変動を重要な経営課題のひとつと認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づいた取り組みの拡充を図り、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーを推進し解決に向け取り組んでおります。

　また、会社の成長を支える土台となる２つのマテリアリティのひとつである「人権を尊重し、人を育て、活かし、『社会に貢献する人づくり』に積極的に取組む」では、グローバルな視点で事業創造ができる人財、世界の市場で活躍できる人財の育成に注力するとともに、地域コミュニティでの職業訓練機会の提供などを通じ、社内外で社会に有用かつ貢献する人づくりに積極的に取り組んでおります。

①　気候変動

（Ⅰ）ガバナンス

　当社グループでは気候変動に関わる事業機会をマテリアリティの１つとして選定しており、マテリアリティの取り組みについては、年１回定期的に開催されるサステナビリティ推進委員会（※１）で確認し、取締役会へ適宜報告しております。その内容は、同委員会の構成メンバーである各営業本部CEOを通じて、事業戦略に反映されております。また同委員会では、2020年よりマテリアリティに係るKPIを設定し、進捗をレビューしております。

　省エネに関する目標達成状況や気候変動に関する法令改正及び新たな要求事項への対応状況については、年に一度定期的に安全・環境会議（※２）にて審議しPDCAサイクルの確認を行っております。その審議内容は、同会議の構成員である各営業本部・グループ会社担当者を通じて、事業活動に反映されております。

　また、2022年４月には専門組織としてカーボンニュートラル推進部を設立し、月１回定期的に開催されるカーボンニュートラル推進会議（※３）にて脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論しております。ここでは自社グループの温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）排出削減の進捗管理も行っております。

※１

※２

※３

（Ⅱ）戦略

a． シナリオ分析

　当社は、気候変動問題を世界が直面する重要な課題の一つとして捉え、気候変動の影響が大きい事業を選定し、TCFD提言に沿った形でシナリオ分析を実施しております。

　事業への影響については、影響が大きい要素を選定してシナリオ分析を実施いたしました。リスクでは移行リスク（政策・規制、技術、市場、評判）及び物理リスク（急性・慢性）を、機会では資源効率、エネルギー源、製品及びサービス、ならびに市場を考慮しております。

　また、当社グループでは2030年にGHG排出量を2019年比50％削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしております。

＜参照シナリオ＞

　気候変動に起因して、当社グループの事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会及び事業レジリエンスを評価し、事業への影響を分析することを目的として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの下記シナリオを参照しております。

＜対象事業選定＞

　当社グループ事業のうち、気候変動の影響が大きい事業（下記A～Dの観点）をシナリオ分析の対象事業として選定し、リチウム事業、アルミ溶湯事業、再生可能エネルギー事業、自動車販売事業についてシナリオ分析を実施いたしました。今後、対象事業の範囲を拡充してまいります。

　当シナリオ分析におけるシナリオ・事業環境認識は、国際的な機関などが提示する主なシナリオを基にしており、当社の中長期の見通しではありません。

b． 各事業におけるシナリオ分析結果

＜リチウム事業＞

　当社グループは、電動車に不可欠な車載用リチウムイオン電池の原料を供給するため、アルゼンチンのオラロス塩湖で炭酸リチウムの生産を2014年に開始しております。また、日本国内では、福島県双葉郡楢葉町において水酸化リチウムの製造工場を建設しており、2022年に生産を開始しております。

　気候関連・リスク機会

　各シナリオ下における事業への影響

・いずれのシナリオにおいてもリチウム電池を使用する電動車や蓄電池の需要増加が見込まれる。

・アルゼンチン炭酸リチウム生産事業における、降雨に伴うリチウム生産効率悪化のリスクについては、2022年実績比較で降雨量に変化が見られず、リチウム生産への影響は軽微と想定される。

・1.5℃／２℃未満シナリオと４℃シナリオを比較すると、1.5℃／２℃未満シナリオの方が電動車や蓄電池需要の大きな増加が見込まれ、当事業全体の機会は拡大すると想定される。

　当社グループの対応策

　電動車の本格的な普及に伴うリチウムの需要増加に対し、既存能力の増強により長期安定的な供給体制構築を目指しております。また、今後の電池高容量化に伴う水酸化リチウムの需要増加を見込み、事業領域を拡大し、安定供給に向けた体制構築を進めてまいります。

＜アルミ溶湯事業＞

　当社グループは、再生アルミをよりCO₂削減効果のある溶湯状態でお客さまへ供給しており、世界トップクラスの取り扱いとなっております。今後、電動車の普及は加速し、それに伴い軽量化に必要となるアルミ部品の需要が高まってまいります。また、環境への配慮から、アルミスクラップの再資源化による再生アルミの需要の増加も見込まれております。

　気候関連・リスク機会

　各シナリオ下における事業への影響

・1.5℃／２℃未満シナリオでは、燃費規制の強化などに伴い、総販売台数に占めるガソリン車の割合が減少するが、一方で電動車の販売比率が増加することによる軽量化の需要増加、加えてグローバルでのリサイクル材の需要増加が見込まれ、当事業全体の機会は拡大することが想定される。

・４℃シナリオでは、1.5℃／２℃未満シナリオで想定される燃費規制の強化などが行われないことが見込まれ、当事業全体への影響は限定的であると想定される。

　当社グループの対応策

　当事業は重点分野である「循環型静脈事業」の一つと位置付けられており、アルミリサイクルバリューチェーンの川上から川下までの機能強化をグローバルに進めてまいります。炭素税導入などによるコスト増加に対してはGHG排出量削減に向け、新技術などの活用により排出削減に努めてまいります。

＜再生可能エネルギー事業＞

　当社グループは、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの発電事業を全世界規模で展開しており、アフリカ、新興国での開発促進、洋上風力開発などの事業にも注力しております。

　気候関連・リスク機会

　各シナリオ下における事業への影響

・1.5℃／２℃未満シナリオでは、再生可能エネルギー政策の見直しによる固定価格買取制度の廃止などの影響を受ける可能性はあるものの、全世界において政策の進展や再生可能エネルギーに対する需要の大幅な増加に伴い、関連する技術革新の進展、再生可能エネルギーが基幹エネルギーとなることなどが見込まれる。よって、再生可能エネルギーに対する需要に対応して開発を進めていくことで当事業全体の機会は拡大することが想定される。

・４℃シナリオでは、政策の見直しにより固定価格買取制度が廃止されることなどの可能性があるが、再生可能エネルギーに対する需要は、1.5℃／２℃未満シナリオほどの高まりはないものの一定の増加が見込まれることから、当事業全体への影響は限定的である。

　当社グループの対応策

　当事業は当社グループの重点分野と位置付けられており、既存ビジネスモデルを強化してグローバル展開を加速させるとともに、電源メニューの多様化やエネルギーマネジメントなど、事業領域の拡大を図っております。競争力ある再生可能エネルギーの安定供給で、より良い地球環境づくりに貢献してまいります。

＜自動車販売事業＞

　当社グループは、トヨタグループを中心とした自動車・輸送用機器メーカーが国内外で生産する乗用車、バス・トラックなどの商用車、産業車輌、補給部品を世界各国へ輸出しております。また、世界150カ国に及ぶグローバルネットワークを通じて、輸入販売総代理店や販売店の事業を展開しております。

　気候関連・リスク機会

　各シナリオ下における事業への影響

・いずれのシナリオにおいても、新興国を中心にグローバルでの新車総販売台数の増加が見込まれるため、当事業全体のリスクは軽微と想定される。

・1.5℃／２℃未満シナリオでは、燃費規制の強化などに伴い、総販売台数に占めるガソリン車の販売割合が減少するものの、電動車の販売割合が増加することが見込まれ、当事業全体の機会は拡大することが想定される。

・４℃シナリオでは、1.5℃／２℃未満シナリオで見込まれる燃費規制の強化などが行われず、ガソリン車及び電動車の販売割合への影響は小さいため、当事業全体への影響は限定的である。

　当社グループの対応策

　新車販売市場は新興国を中心に今後も拡大していくことが想定されていることから、当社グループは全世界での販売体制を強化してまいります。また、電動車ラインアップの拡充に併せて、その基幹部品である電池素材の資源確保や電池の３R（リビルト、リユース、リサイクル）の事業領域を開拓し、電動車の普及を促進いたします。

（Ⅲ）リスク管理

　気候変動を含む環境リスクは、高い基準で管理しております。気候変動に係る事業機会とリスクは、安全・環境会議とサステナビリティ推進委員会で審議され、構成メンバーが事業戦略や活動に組み込んでおります。

＜投融資案件＞

　投融資委員会には副社長・CSO・CFOが、投融資協議会にはCSO補佐、CFO補佐が、また、投資戦略会議には社長・副社長・CSO・CFO・経営企画部長がメンバーとして参加することで、投資案件がESGに与える影響を確認しております。投融資委員会・協議会の評価項目の中には環境リスクがあり、投融資委員会または投融資協議会に上げられた一定要件以上の案件はそのリスクを確認いたします。何らかの懸念がある場合には、それに対する対応やその後の改善報告も義務付けられております。

　また、当社は環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001を取得しており、国内外の連結子会社を対象に本社による環境内部監査を３年に一度実施するなど、そのリスク管理プロセスをモニタリングしております。

（Ⅳ）指標及び目標

＜GHG排出削減目標と今後の取り組み＞

　自社の操業におけるカーボンニュートラル（CN）は、社会のCNへの貢献同様に不可欠です。そこで当社グループは、脱炭素社会移行への貢献に向けた具体的な方針として、2021年７月に当社単体・国内海外連結子会社（Scope １（※１）、Scope ２（※２））における、当社グループの事業活動を通じたGHG排出量を、2030年までに2019年比で50％削減を目指し、2050年にCNとする目標を策定いたしました。

　当社グループは徹底的な省エネ・再エネ推進（事務所・工場のLED化、所有建物の太陽光発電設置等）に取り組み、また生産プロセスや物流においても燃料転換・消費効率化・技術革新によるGHG排出量削減に取り組むことで、この実現を目指してまいります。

　産業ライフサイクルを通じてGHG削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進できるのは当社グループの強みとなっております。当社グループ全従業員が一丸となり、全力で取り組んでいくことで、社会課題の解決に貢献してまいります。

※１　自社での燃料の使用などによるGHGの直接排出（石油・ガスなど）

※２　自社が購入した電気・熱の使用などによるGHGの間接排出

②　人的資本

（Ⅰ）戦略

a． 人財の育成に関する方針

　当社グループはGlobal Vision実現のため、「商魂」「現地・現物・現実」「チームパワー」をキーワードとする「豊田通商グループウェイ」を実践し、自ら主体的・能動的に考え経営環境の変化に柔軟に対応できる人財を育成することを目的に、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでおります。また、性別・国籍に関わらず、多様な人財が活躍できる場・機会を拡大することで、更なる人財の育成に繋げてまいります。

b． 社内環境整備に関する方針

　当社グループは多様な社員の活躍機会の拡大を促進するため、ワークとライフの両立支援や働き方改革、多様なキャリアパスを実現する人事制度の導入など環境の整備に努めております。

（Ⅱ）指標及び目標

　人財の育成に関する方針を表す指標を「女性管理職比率」と定めております。

　社内環境整備に関する方針を表す指標を「育児休業等取得率」と定めております。

（注）現時点では、豊田通商㈱のみの管理としているため、指標及び目標は、豊田通商㈱に限ります。