企業西部電機東証スタンダード:6144】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。

(2)経営環境及び対処すべき課題

2024年度のわが国経済は、経済活動が正常化に向かう一方で、半導体の供給不足や原材料価格の高騰、中国経済の減速、金融資本市場の変動等のリスクを引き続き注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 そのような状況の中、セグメントにおける課題について以下の通り対処してまいります。

 搬送機械事業では、少子高齢化に伴う労働力不足に備えて、ロボティクス・マテハン®を事業の柱に育てるよう継続して取り組んでおります。昨今の物流業界においては、2024年4月に施行されたドライバーの働き方改革関連法等を背景に、さらなる物流業務の効率化が急務となっております。このような社会課題に対応すべく、トラックへの積み込み・積み下ろしの自動化機器の迅速な開発・製品化に努めております。また、サービス事業については、コールセンターを中心に、お客様のニーズに即した提案を行い、リニューアルや定期的な点検・メンテナンスによる顧客満足度の向上に努め、受注につなげてまいります。

 産業機械事業では、ゲート市場において、昨今の相次ぐ自然災害により、老朽化した利水ダムの開閉装置更新需要や灌漑市場での省力化が伸長の兆しを見せております。また、2023年度実施した実機によるキャラバンにて、スマホやタブレットを使用した遠隔操作製品のニーズを掴み、製品開発に取り組んでおります。2024年度も全国的なキャラバンを実施し、さらなる需要の掘り起こしに努めてまいります。引き続き、事業発展の鍵となる脱炭素・カーボンニュートラルへの対応をはじめ、市場環境の変化に柔軟に対応し、時代に即した製品開発・市場投入で社会に貢献してまいります。

 精密機械事業では、中国の景気減速はあるものの、半導体や電気自動車関連の需要は堅調に推移し、売上を伸ばしてまいりました。北米地区においては、米国に設立した合弁会社「Seibu America Corporation」を主軸に、顧客満足度の維持・向上およびサービス体制に対する安心感の提供で、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。国内に関しては、ワイヤ放電加工機新機種の広告宣伝活動を積極的に進め、事業の拡大と成長に取り組んでまいります。また、今年9月末に新工場の完成を予定しております。生産体制の拡充による上記営業活動のバックアップにより受注を拡大し、さらなる躍進と社会貢献に努めてまいります。

 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ROEであります。また、激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えており、自己資本比率や資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、2024年度を初年度とし、2027年度までの4か年を対象にした新中期経営計画「Seibu Vision 2027」を策定いたしました。新中期経営計画では「大事なのは社会を輝かせる価値を創造し続ける会社であること。収益性・財務健全性に加え、成長性・株主資本効率に重きを置いた経営へ転換し、創業100周年(2027年度)後の未来を見据え、新しい事業に挑戦し、広く世界に貢献する」を掲げ、生産性向上マテハンソリューション、流体制御インフラの高度化、超精密加工ソリューションを通じて、労働人口減少・2024年問題、インフラ老朽化・脱炭素、ハイテク産業拡大といった社会課題へ価値を提供してまいります。

①「Seibu Vision 2027」スローガン

 未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる

②重点施策

・既存事業の収益力強化
・グローバル展開の加速
・新領域への挑戦
・バランスシート・マネジメント
・経営基盤の強化

③2027年度定量目標(連結)

 

2027年度

売上高

40,000百万円

営業利益

5,200百万円

売上高営業利益率

13.0%

ROE(自己資本利益率)

10.0%

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