企業西川計測東証スタンダード:7500】「卸売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

 当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、「計測」「制御」「理化学(分析)」のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、お客様、お取引先、株主の皆さま、社員が良くなることを目指しております。

 当社は、当該理念のもと、中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針並びに経営戦略を基軸に人的資本に関連するリスクおよび機会を検討し、環境問題への対応および人材育成方針等に係る課題に取り組んでおります。

 また、当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営マネジメント会議、内部統制委員会、リスクコンプライアンス委員会等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。

(2)戦略

 人材の育成および社内環境整備に関する方針

 当社にとって人材は「人財」であり、最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難であると考えております。外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業になるためには、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を持つことが重要であると考え、一人ひとりの適正と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。

 更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しておりますが、女性管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進として、育児・介護休業や勤務時間の短縮を取得しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境や健康管理体制の整備と維持向上、また社内DXの推進による業務効率化にも取り組み、従業員のエンゲージメントレベル向上を目指します。

(3)リスク管理

 当社では、リスク管理規程を定めリスク管理を推進する組織として、管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しており、メンバーは経理・総務・人事・情報システム・内部監査部門の各部門長により構成されております。同委員会では、気候変動リスクや人事関連リスクを含む経営リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議を行っており、重要なものについては管理部門担当取締役を通じて取締役会に報告しております。

(4)指標及び目標

 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。

指標

目標

実績

管理職に占める女性労働者の割合

 女性・外国人における比率が低いことは当社としても認識しており、多様性確保という点での課題はあるものの、現時点では適切な管理職登用が行われているものと考えております。

 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、今後は多様性確保に向けた人材登用を行う方針です。

・管理職に占める女性労働者の割合

88期(当事業年度)実績:2.8%

 

男性労働者の育児休業取得率

 当社は、育児休業制度を社内イントラネット経由にて全社員へ周知しており、安定的な育児休業取得を定着させるための環境づくりを推進しております。

 また、男性が育児休業を取得できることを管理職より周知し、取得の推進を図っております。

 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。

 

・男性社員:取得率50%以上

・男性労働者の育児休業取得率

88期(当事業年度)実績:100.0%

 

労働者の男女の賃金の差異

 当社は、初任給・昇給率など現状男女差は設けておりませんが、管理職に占める女性従業員の比率が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。

 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づく施策を積極的に推進することにより、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい職場作りをしていく方針です。

・労働者の男女の賃金の差異(男性賃金に対する女性賃金の割合)

88期(当事業年度)実績:65.8%

労働者の有給取得率

 当社は、計画的な有給取得制度を実施しており、毎月の休暇取得状況を人事および管理職がモニタリングしており、取得を推奨しております。

 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。

 

・社員1人あたりの有給休暇取得率:50%以上

・労働者の有給取得率

88期(当事業年度)実績:68.2%

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