文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・ＡＩ（人工知能）の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。現況では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより、経済活動は正常化に向かいつつも、急激な為替変動、エネルギーや原材料価格の高騰、ウクライナ問題の長期化、中国のゼロコロナ政策の影響などによるサプライチェーンの混乱が続くなど、世界ならびに日本経済の先行きは不透明でありますが、当社グループにおきましては、主要顧客を中心に次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これまで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められるとともに、カーボンニュートラルや自然との共生など社会課題にも経営視点を当てながら事業を進めていくことが必要な環境となっております。

（デバイス事業）

　当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

　当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」に突入し、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）への取組が急速に進んでおります。その実現に向かって、自動車の電動化や電子化、サービスの情報化がより一層進み、市場が活性化していくことが予測される中、当社グループの取り扱う半導体や電子部品は必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会の増大が期待されます。

　このような環境の中で、当社グループの主要顧客である自動車関連企業におきましては、高機能、高品質、高信頼のシステムをいかに低コストかつ効率的に開発、生産するかという課題を抱えております。当社グループは長年にわたる自動車関連企業とのビジネスの中で培った開発力、ノウハウを活かし、顧客の企画段階より参画し、より顧客のニーズに合ったシステム提案を行うとともに、その実現のため、開発サポートも行っております。

　また、近年は車載組込ソフトウエアの重要性がますます高まる中、検証や開発支援をはじめとしたソフトウエア支援に対するニーズも強くなっており、当社グループにおける事業も拡大しております。そのようなビジネス機会の増大に対し、適切な人的投資やサービスの強化を図りながら、事業の更なる拡大を目指しております。

　海外での事業展開におきましては、当社グループでは、従来から主要顧客の海外生産をサポートしておりますが、近年はビジネスの現地化が進み、エレクトロニクスの高度化や現地開発に伴う顧客の技術支援のニーズは一段と高まっております。そのような事業機会の変化に対して、日本で培ったナレッジと各拠点で得た有益な情報を活かして、その土地に合う確かな商品とサービスを展開するとともに、各拠点での開発や設計支援の間口を広げながら、事業の拡大を目指しております。

（ソリューション事業）

　当社グループのソリューション事業は、顧客社内で使用されるＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩｏＴシステムの構築に加え、自動化や省力化に貢献する各種ＦＡ（ファクトリーオートメーション）・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

　近年、「第４次産業革命」とも呼ばれるＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータを活用した産業分野のデジタル化が急速に進むなか、当社グループが得意とするセキュリティ分野やＦＡ分野でもそれらのＩＴ技術を中心に市場が拡大しております。当社グループの主要顧客においても、ＩｏＴをはじめ最新技術や新製品を取り入れたＩＴインフラ整備や工場内のデジタル化の推進、さらにはＩＴ技術を活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネスモデル変革やイノベーション創出への期待が高まり、ソリューション事業におきましては、今後も需要拡大とビジネス機会増大が期待されます。

　ＩＴ領域では、製造業を中心に広い業種の顧客を持ち、情報システム部門や生産技術・開発部門を中心に、パソコン、サーバやストレージをはじめとするＩＴ機器の販売、アプリケーションやプラットフォーム開発などのＳＩサービスを提供しており、近年はネットワークサイバーセキュリティ対策、ＡＩやＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務オペレーションの自動化、エッジ、ＩｏＴシステムや生産管理システムなどのインフラ整備やシステム開発の需要が高まっております。製造現場の効率化などＩＴインフラ構築に多くの実績を持つ当社グループは、中部地区トップクラスの契約数となる大手ＳⅠｅｒやＩＴベンダとのパートナー契約も活かし、多種多様に広がりを見せるＩＴニーズに対して、豊富なアイテムと最新の技術トレンドから、最適なＩＴソリューション提案を進めております。

　組込領域では、工作機械、半導体製造装置、産業機械、物流搬送装置などの製造業を中心とした顧客の製品に組み込まれる制御コントローラや表示デバイスなどの情報機器や産業機器、自社製造の産業用コンピュータを提供しております。今後は、新技術の台頭を背景に、半導体製造装置をはじめとする機器やシステムの刷新がよりいっそう進むものと見込まれ、物流搬送装置や半導体製造装置の需要増、５Ｇを活用したシステム構築の立ち上がりも期待されます。長年にわたるＦＡ業界への対応、自社ブランドによる産業用コンピュータの開発、生産の経験を活かし、長寿命、ＦＡ用途の耐環境性能をもつ高信頼、高性能な製品を国内生産により長期供給できることを強みに、安定したモノづくりを支援し、高度化が望まれる生産現場のニーズに対して付加価値を高める活動を行っております。

　計測・ＦＡ領域では、自動車関連企業の技術部門や研究開発部門へ、性能検査や機能評価をはじめとした計測機器、検査装置やシステムを納入しております。自動車業界のＣＡＳＥへの取組を背景に性能・機能評価の需要が高まっており、今後は、機器やシステムの高性能化のニーズ拡大、レガシーシステムの刷新の需要も予想され、中部圏はもとより関東や関西での活動機会の増加が見込まれます。当社グループでは、電波計測設備、ＦＡ機器、モデルベース開発ツールを扱う商社機能と、特殊計測機器など内製システムを手掛けるメーカー機能をあわせ持ち、製品の機能検討、試作、量産など各段階の用途やニーズに応じた幅広い対応をしております。内製システムは、計測・制御モジュールのトップメーカーからアライアンスパートナーの認定を受け、システム設計やコード作成、他社製ソフトウエア・ハードウエアの統合、実装にいたるまで、顧客の個々のニーズに合わせたシステムを構築しており、自動車業界の高い品質基準を満たしながら成長市場での領域拡大を目指しております。

　また、2022年９月30日付で、ファインピッチ接合技術をコアとした効率的な生産ラインを具現化する生産システム構築技術や、お客様の多彩なニーズにスピーディーにお応えするカスタム化技術に強みを持つ「萩原エンジニアリング」を新たに当社グループに迎えました。ソリューション事業の強みである計測ソリューションに萩原エンジニアリングの生産ライン構築技術を加えることにより、一貫対応による設備インテグレーターとしてきめ細やかでスピーディーなＦＡソリューションの提供が可能となります。また、双方の販路の有効活用により当社グループが注力する自動車関連企業向けをはじめとした顧客基盤の拡大などのシナジー実現に取り組んでまいります。

(2) 経営の基本方針

　当社グループは、「創造と挑戦」を経営理念として掲げ、全従業員が変化に適応し、新たな価値を「創造」し続けるとともに、現状に満足することなく、更なる成長に「挑戦」し続けてまいります。

　2050年には世界の人口が95億人を突破すると予測されており、今後、近未来に向かって、エネルギー、衣食住、交通手段、通信手段など人々の生活に密着した領域は、多様な価値観や様々な技術革新を伴いながら発展していきます。ますます広がりを見せる領域に、当社グループの得意とするエレクトロニクスソリューションは必要不可欠です。今後も自動車業界をはじめとした製造業や、ありとあらゆる産業の黒子となりお客様の期待に応えていくことで、世界中の人々の生活をより快適により豊かにすることこそ、当社グループにできる社会貢献と考え、グループ一丸となって「創造と挑戦」を実践し、すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループに成長していくことを目指してまいります。

(3) 中期経営計画

　当社グループは、現在2022年３月期を初年度とする中期経営計画「Make New Value 2023」を推進しております。

　中期経営計画のもと、事業環境の変化に臨機応変に対応し、新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変革を加速させ、お客様やパートナー様から選ばれる存在を目指すとともに、社員一人ひとりが自らの価値を高めて、個性ある輝く存在となることを目指してまいります。

①経営ビジョン

　中期経営計画におきまして経営ビジョンを「先進エレクトロニクスで未来を創造するソリューションデザインカンパニー」としております。

　当社グループは本ビジョンのもと「モビリティ社会」の未来と「製造業のものづくり」の未来に対して、デジタルトランスフォーメーションで新しい価値をデザインし、持続可能な社会に貢献し、ステークホルダーから選ばれる企業グループを目指してまいります。

②経営方針と重点戦略

　当社グループは経営ビジョンを実現するために以下の経営方針に基づいた戦略を展開してまいります。今後は持続的成長に不可欠なＥＳＧへの取組をよりいっそう重視するとともに、ＳＤＧｓで示されている社会課題や環境課題の解決に積極的に取り組むことによって、持続可能な社会の実現に貢献し、継続的な企業価値の向上を目指すべく、コアとなる４つの方針を通じて、取組の推進を図ってまいります。

Ⅰ．「コア事業の拡大」により強固で持続的な成長を目指す

　当社グループが持続的に成長するために、デバイス事業、ソリューション事業それぞれにおいて長年の取組の中で築き上げてきたコア事業を、強みを活かし着実に拡大してまいります。

Ⅰ－１（デバイス事業）

　当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、電動化、自動化、コネクテッドなど技術革新が急激に進んでおります。自動車の高度化におけるキーデバイスである車載ＳｏＣとともに、より重要性の高まる車載ソフトウエアに対して、適切な人的投資やサービスの強化を図りながら、ビジネスの拡大を目指してまいります。

Ⅰ－２（ソリューション事業）

　近年、日本の製造業は労働人口の減少に伴う人材不足や新型コロナウイルス感染症の拡大などの新たな環境変化への対応を求められており、あらゆる構造改革のドライバーとしてＤＸの導入が注目されております。

　当社グループは、ＩＴ領域、組込領域、計測領域においてそれぞれ製造業向けのソリューションに強みをもっております。それぞれの強みを融合させることにより、データを活用したＤＸファクトリー統合サービス市場での新たな価値提供を図り、「ものづくりを支えるエンジニアリングパートナー」を目指してまいります。

Ｉ－３（共通）

　当社グループは従来から進めてきましたグローバルサプライヤーとしての取組をさらに進化させ、グローバルビジネスの拡大を目指してまいります。

　成長著しいインド、中国市場に対してはローカル企業の発展にも貢献できるよう取組を進め、事業規模の拡大を見込む先進国のビジネスにおいてはサプライチェーンや開発サポート体制を日本も含めたグローバルで最適化すべく効率化を推進し、お客様の海外現地事業拡大やローカル企業の発展への貢献とグローバルでの価値提供を目指してまいります。

Ⅱ．「新高付加価値事業の創出」で収益性向上を図る

　近年、デジタル技術を駆使する新興企業が急速に成長し、従来の産業構造を根底からくつがえす破壊的なイノベーションが起こっております。また、ＤＸの加速により業種や系列の垣根を越えた、新たな価値提供型のビジネスチャンスが生じております。

　当社グループにおきましては、コア事業の強みを活かすとともに、従来の事業領域にとらわれることのないイノベーション活動を推進し、新たな高付加価値事業を創出し収益性の向上を目指してまいります。

Ⅲ．ヒトと組織とシステムの高度化によって「事業基盤強化」を目指す

　コア事業の拡大と新高付加価値事業の創出といった成長戦略を実現するためには、それを支えるための事業基盤を強化することが不可欠です。

　全社プロジェクト活動によるＤＸ推進、プロフェッショナル人材育成や従業員エンゲージメント向上への取組を進めてまいります。

Ⅳ．「企業価値の向上」によりステークホルダーから信頼され選ばれる企業グループを目指す

　当社グループが持続的に成長するためには、ステークホルダーに価値を提供し、企業価値を継続的に高めることによって、信頼され選ばれる企業グループであることが不可欠です。

　ＥＳＧへの取組を重視し、経営戦略を通してＳＤＧｓで示されているゴールの達成に貢献していくとともに、資本政策・財務戦略の強化、ステークホルダーエンゲージメントの充実への取組を進めてまいります。

③2023年度（2024年３月期）定量計画

　当社グループでは、中期経営計画「Make New Value 2023」を達成するために、最終年度となる2024年３月期の重要経営指標を定め、目標としております。

　2021年４月22日に公表した中期経営計画の目標値（売上高1,700億円、営業利益50億円、ＲＯＥ8.0％）については、2023年３月期に達成し、2023年５月15日に新たな目標値を以下のとおり公表いたしました。