本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。

＜経営理念＞

 ・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する

 ・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める

 ・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、現在、2022年度に策定した中期経営計画（2022年４月～2025年３月）を推進しております。本中期経営計画の基本方針は、「新たな成長軌道へ　～ビジネス変革を加速させ、事業拡大を図る～」であります。

「ビジネス変革」では、既存事業の高度化により獲得した利益をデジタル分野等の新領域へ投資して事業領域を拡大するとともに、獲得した技術を既存事業に還元して更なる高度化を図る、というサイクルを回すことで将来の飛躍につなげる取り組みを進めます。

　このビジネス変革を更に加速させて新たな成長を目指す計画であり、そのために対処すべき重点課題として、「新領域の拡大」「顧客の深耕・拡大」「人的資本の充実・強化」「業務運営体制の改革」を設定し各種施策を推進しております。

　今後の展望としましては、顧客の製品開発・試験業務へのＩＴによる支援、顧客の工場のＩＴ環境構築、ＤＸ活用による現場作業の効率化・安全性の向上など、顧客事業に直結する領域で事業拡大を図ってまいります。

　また、既存の事業領域に関しても、当社の技術やサービスを活かした提案ビジネスを展開し、顧客プロジェクトの計画段階からの参入を目指すなど、ビジネスの拡大を図ってまいります。

　これらの取組みにより更なる成長を目指してまいります。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

　情報サービス産業界においては、人手不足対策へのデジタル技術の活用、競争力の強化に向けたＤＸの潮流等を背景に、企業のＩＴ投資需要は拡大基調で推移していくことが見込まれます。

　また、近年、環境・社会・ガバナンスの観点で投資判断を行うＥＳＧ投資に注目が集まるなど、企業に対して、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に、事業活動を通じて取り組むことが期待されております。

　このような事業環境のもと、当社グループが対処すべき当面の課題は、2022年度中期経営計画の着実な実行であります。技術革新や競争環境の変化がかつてないスピードで進展する中で、当社も事業拡大へ向けた各種取り組みをより一層加速し、新たな成長軌道の確立に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。

＜新領域の拡大＞

　事業の付加価値を高め成長を続けていくためには、新領域のビジネスの拡大が重要な課題と認識しております。このため、ＤＸ関連、クラウド化等の領域において、技術者育成と積極的な提案活動を展開しております。また、解析・設計技術の高度化や、デジタル技術を活用した工事現場支援ソリューションの展開等にも取り組んでおります。これらの新領域・高度技術領域への対応力を高め、サービスの提供価値を向上してまいります。

　これらの取り組みの中で、ＤＸへの対応、クラウド化等を背景に重要性が高まっている情報セキュリティなどの社会課題の解決に貢献するサービスの拡大を推進してまいります。

＜顧客の深耕・拡大＞

　当社グループのベース事業である、システム開発、システム保守・運用、製品の解析・設計等の領域において、品質管理の徹底、サービスの効率化・高度化に取り組むとともに、顧客の業務内容や課題に対する理解を深め、更なるニーズの掘り起こしを推進し、既存顧客の未参入分野及び新規顧客の開拓を加速してまいります。また、各種ソリューションベンダーやパートナーとの連携により、顧客対応力を高めてまいります。

＜人的資本の充実・強化＞

　新技術への対応力、プロジェクトマネジメント力、解析・設計等の技術力を確保するために、教育の拡充や処遇改善など、人材に対する積極的な投資を進めてまいります。また、採用活動の積極化、生産性向上をもたらす働きやすい労働環境の整備等に取り組んでまいります。

＜業務運営体制の改革＞

　顧客ニーズの変化や新技術領域進出に対応するための組織改革を推進してまいります。また、既存業務の更なる効率化にも取り組んでまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び１株当たり当期純利益であります。

　なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高39,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益3,700百万円、売上高経常利益率9.5％、親会社株主に帰属する当期純利益2,550百万円、１株当たり当期純利益400円62銭としており、各数値の達成を目指してまいります。