当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、経営理念に基づいた持続可能な成長の実現に向けて、コーポレートガバナンス機能を強化することを目的としてサスティナビリティ委員会を設置しています。本委員会が中心となり、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、Society5.0、気候変動などの環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンなどを含む社会的課題に対して、重要課題や関連目標の設定や見直し、進捗状況のモニタリング・評価、事業ポートフォリオの見直しや中長期的な経営計画、方向性を決定しています。気候変動への対応も重要な経営課題の一つとして認識しており、社内の各委員会の議論、活動報告や施策の提言を踏まえて、取締役会のなかで随時開催し、総合的に審議・決定をおこなっています。

(2) 戦略

　当社グループの第５次中期５ヵ年経営実行計画は2030年のありたい姿をビジョンとして設定しており、気候変動への対応（TCFD提言への取組）および人財の育成及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおり定めております。

　気候変動への対応

2030年時点における２℃以下および４℃のシナリオを想定し、気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスク・機会を複数認識しています。IPCC第５次および第６次評価報告書による地球温暖化シナリオ（RCP2.6-8.5、SSP1-8.5）、1.5℃特別報告書、IEA World Energy Outlookを参考にしました。気候変動関連リスクと機会については、重要性評価をおこない、緊急度（顕在化時期）および事業への影響度の観点から「重要リスク」として特定しました。

　シナリオ分析

　特定した重要リスクのうち優先度の高いリスクの事象が2030年時点において発生した際の収益への影響額を算定し、影響度を示しています。

　シナリオ分析の結果、気候変動リスクに対してＣＯ₂排出量の削減や持続可能な調達率の向上などKIZUNA指標の目標達成に向けて適切に対応していくことで当社事業およびサプライチェーンに与える影響を低減できることが可能であると再認識しました。中長期的な視点で予測されるリスクと機会の認識を高め、時間軸を含め戦略の立案と実行につなげてまいります。

　人的資本

＜人財育成方針＞

「人財」は、当社グループの成長の源泉であり、最も重要な経営資源と位置づけております。
社員一人ひとりが個性を発揮し、それぞれが自律しながらも関わりあい、挑戦し続けることで新たな価値を生み出し、持続可能な社会の実現と、個人と会社の成長に繋がると考えています。この方針のもと、多様な経験・知識・技能を有する人財の確保を強化すると共に、学びと実践の機会を提供し、自ら考え行動できる自律型人財へのキャリア形成を支援しています。

＜社内環境整備方針＞
　当社グループの経営理念「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」の「個性を伸ばし」の部分には社員一人ひとりの個性が当社グループで育まれ、開花させてほしいという思いを込めています。その上で個性の異なる多様な人財が尊重され、すべての社員が個性を最大限に発揮できる企業として、時代に求められる課題に真正面から取り組み、個人と会社が共に成長できる環境づくりと組織風土の醸成を目指しております。

　これまで取り組んできた生産性の向上に主眼を置いた業務プロセス改革に加えて、社員一人ひとりの自律した協働が今まで以上に求められると認識しております。それに対応すべく、全社員が幸せにイキイキワクワク働き、生産性の最大化を目指し、育児・介護休暇や短時間勤務制度等のワークライフバランスを考慮した施策、在宅勤務や副業可能な環境の整備、オフィスカジュアル等の施策も実施しております。

(3) リスク管理

　当社グループは、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）経営を通し、長期的な視点で企業活動をおこなっています。地球環境や社会を含むすべてのステークホルダーにとっての関心・影響と当社グループの重要度の観点から20個のマテリアリティ（重要課題）を策定し、さらに優先的に取り組むべき課題12個を特定した上で、23個のKIZUNA指標を設定し、活動を推進しています。気候変動については、事業活動を通じたＣＯ₂排出量削減や環境への配慮および社会的課題解決への貢献などは重要性が高いと捉え、「指標と目標」に掲げる数値目標を設定しています。気候変動に係るリスクを含む全社的なリスクに関しては、リスク・コンプライアンス委員会の下、リスク管理専門委員会が中心となり、定期的なリスクマネジメント（優先対応リスクのリスト化と対策の進捗管理）およびリスクアセスメントの強化に取り組んでいます。

　詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

・TCFD提言の対応状況(賛同表明)　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/tcfd.html

(4) 指標及び目標

　気候変動への対応

　気候変動への対応に関するKIZUNA指標として、「ＣＯ₂排出量の削減」および「サスティナビリティ製品の連結売上高指数」を選定し、進捗管理をおこなっています。この指標は当社グループの環境・保安中期目標やサステナビリティ・リンク・ボンドのKPIと連動しています。

　詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

・サステナビリティ・リンク・ボンド　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html

　人的資本

　当社グループでは、「(2) 戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

　当社グループの持続的成長には、変革や新たな付加価値の創造をリードしていく中核人財を育成していくことも重要課題の１つです。次世代を担う多様な中核人財をキャリアステージの早い段階から見出し、選抜研修の実施と配置任用により、人財ポートフォリオの質および量の観点で測定を行い、人財戦略会議にて中期的な育成戦略を検討し、計画的な育成を実施しております。

　また、当社グループの経営戦略推進を加速していく上で、多様な専門性の結集も非常に重要であると考えており、安全操業に係る高度専門人財である安全技術者と、研究開発分野におけるデジタル高度専門人財であるデータ解析専門者の各開発部門への設置・育成も取り組んでいます。安全技術者については、リスクアセスメントの主導、設備安全化に適切な助言ができる保安管理のエキスパートを養成しています。１年間の育成プログラムで専門知識を習得した後、各工場・研究所で実践経験を積むことで当社グループの保安管理レベル向上および安全・安定操業への寄与が期待されます。データ解析専門者については、統計、データ解析、モデル構築およびプログラミング基礎の専門知識を身に付ける１年間の育成プログラムを通じてデータ解析・応用のエキスパートを養成しています。専門知識習得後は各研究開発業務で実務適用を試行しながら、データ解析の観点で適切な助言を行い、ＭＩを駆使した研究開発の効率化・高度化の加速への貢献が期待されます。

　当社グループの持続的な成長を実現していくために、多様な人財が活躍できる組織風土づくりへの取組みも重要な要素の１つであります。しかしながら、人財確保の面では、化学メーカーとして採用数が多い技術系学生に占める女性の割合が低かった背景や、出産・育児をきっかけに退職するなど勤続年数が短い背景もあり、女性管理職比率および人数の向上には時間を要します。そのため、将来的な女性活躍・登用を見据えて、計画的に採用を実行しており、管理職候補育成のためのワーキンググループ活動や外部研修などを実施し、スキルアップや意識向上を目指しております。

(注) １　2019年度の海外関係会社あたり平均邦人人数を基準としたときの指数であります。

２　2019年度の総労働時間あたり付加価値額を基準としたときの指数であります。

３　当社および連結国内子会社における2019年度の女性管理職人数を基準とした増減数であります。