当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。

　また、会社の存在意義、ありたい姿と価値観を明確にするため「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定し、社内の意思統一をはかるためにスローガンを作成しております。

≪スローガン≫　つむぐ技術（ちから）、つなげる未来

①『ミッション』　“私たちの使命は、命と暮らしを守る製品を提供することです”

　ミッションは当社の存在意義です。

　当社の製品の多くは、事故や災害時に人命を守ることや救助すること、また暮らしの中で事故・災害を未然に防ぐことを目的に使われます。このような製品を確実な品質で提供することにより、当社は社会から存在意義を認められます。

②『ビジョン』　“私たちは、すべての人々に信頼される企業グループであり続けます”

　ビジョンは当社がミッションを通して目指す会社の姿です。

　当社の存在意義であるミッションを長期に亘り果たし続けることで、取引先やエンドユーザー、株主、地域社会、そして従業員やその家族から信頼を得ることができます。

③『バリュー』　“私たちは、誠実に、ルールを守り、品質最優先のものづくりに取り組みます”

　バリューは当社が重んじる価値観です。

　ミッションを果たしビジョンを達成するためには、製品に求められる品質が揺るがぬよう、あらゆる意思決定と業務実施の場面において高い規範意識が必要となります。

「社是」を経営理念として最上位に位置付け、新たな「ミッション・ビジョン・バリュー」と一体であるべき姿を目指す会社の『道標』とし、日々業務を遂行していく上での指針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、2022年から３ヵ年に亘る「第123～125期（2023年３月期～2025年３月期）中期経営計画」を2022年５月に策定いたしました。当該中期経営計画においては事業評価の指標としてROIC(投下資本利益率)を導入し、経営効率と財務体質の改善をはかることとしております。

(3）経営戦略

　中期経営計画における全社戦略として“新たな成長軌道への挑戦”と“体質改善の実行”を掲げております。

“新たな成長軌道への挑戦”では、成長市場である自動車分野と管路更生分野に引き続き経営資源を集中してまいります。自動車分野においては、豊田合成株式会社との協業成果の具現化、品質力とコスト競争力の更なる強化による商品競争力向上を目指してまいります。管路更生分野では、老朽化した国内インフラの更新が見込まれることから、環境にやさしい管路更生事業の需要喚起に取り組みます。また当社グループの原動力である新商品開発を推進し、新たな市場の創出にも取り組んでまいります。

“体質改善の実行”では、財務体質の強化と意識改革による企業風土改革の実行により企業価値を高めます。財務体質は業績の向上に伴い改善されていますが、ムダの排除を進め、より筋肉質な体質を目指します。企業風土改革では、サークル活動を通じて「芦森グループ従業員行動規範」を実践させることにより、高い規律と倫理観を持った企業グループへの変革に取り組んでおります。

　また、「芦森グループ人材Vision」に掲げる「高い専門性と幅広い視野、論理的展開力を持った世界に通じる人材」を育成することを目的に、成果を公正に評価し、より一層報酬と連動させた人事制度と、階層別教育を開始しております。

　当社グループは、「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を社是（経営理念）に掲げ、自動車安全部品、防災用商品や物流省力化商品、管路更生事業等、「命と暮らしを守る製品」を提供し、社会課題の解決に貢献してまいりました。

　引き続き徹底した省エネによる環境負荷の軽減、全ての従業員が働きやすい環境づくり、地域社会への貢献等、サステナビリティを踏まえた事業の推進を行ってまいります。

　また、株主や投資家への積極的な情報発信による当社グループの認知度向上にも努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　事業ごとの課題認識と取組みについては以下のとおりです。

（自動車安全部品事業）

　自動車業界ではEV化が進行しておりますが、当社の製造する自動車安全部品は、安全規制の強化もあり、今後も需要拡大が見込まれる一方で、更なる安全性能の向上やコスト低減等のニーズが高まるものと予想されます。

　これらに対応するため、当社は豊田合成株式会社との協業を更に深化させ、共同調達や設計仕様の統一および競争力の高い商品開発に継続して取り組むとともに、TPS（トヨタ流ものづくり）の定着により、更なる生産性の向上と不具合品の撲滅（ゼロディフェクト）および品質の向上をはかります。

　為替や原材料市況の変動等の外部環境変化や生産変動に対して、耐性のある収益体質の構築も重要課題と考えております。加えて、一部の海外グループ会社での収益改善が急務であると認識しており、ガバナンスの強化とグローバルでの生産体制の見直しを着実に進めてまいります。

（機能製品事業）

　機能製品事業では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を受けた防災インフラ強化により、今後も需要増加が見込まれます。「総合インフラ防災メーカー」としての地位確立に向けて以下の施策に取り組んでまいります。

（ⅰ）パルテム関連では、主力の下水道分野の管路更生需要への対応として生産性向上とシェアアップを目的とした次世代工法開発への投資、また上水道・農業用水分野における環境負荷の少ない管路更生工法の認知度向上と販売拡大を継続して進めます。また労働時間の短縮と職場環境の改善により、人員の確保に取り組みます。

（ⅱ）防災関連では、消防用ホース・消火栓用ホースの国内市場シェアアップを着実に進めるとともに、石油コンビナートや原子力発電所向け大口径ホースシステムの受注活動を精力的に進めます。また「開発のスピードアップ」「生産の効率化とコストダウン」に取り組み、収益力の向上をはかります。

（ⅲ）産業資材関連では、人手不足が顕著な物流業界に対して、既存商品だけでなく、ニーズに対応した新たな省力化商品の提案に取り組み、グループ会社とともに販売拡大と収益改善をはかります。また、環境対応に優れた住宅・土木関連向け地盤改良商品の販売拡大に取り組んでまいります。