文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

一、芝浦電子の社員一人ひとりは、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦し、価値観を共有し思いやり、主体的に行動する
　 磨かれた個性と感性を発揮し、互いに切磋琢磨し、仕事を通じて成長できる人財を育成し、自由闊達な企業風土を醸成する

一、われわれの製品がお客様の価値向上に貢献できるように努力する
 　 お客様のニーズに応え、迅速で正確な対応を行い、適正な利益を確保することでこれを達成する

一、地球環境を守るため、エネルギー効率の向上に寄与し、安心で安全な社会の実現に貢献する

一、社会から信頼され、選ばれる会社になり続けることで企業価値を高め、もって株主に貢献する

　当社グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えるとともに、新規事業開拓や多角化等を意識しながらシェア拡大を目指してまいります。

ＳＨＩＢＡＵＲＡサーミスタを通じて全世界の暮らしに貢献するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させるとともに、生産性向上を図り、メーカーとしての存在価値を高め、お客さまを始めとしたステークホルダーの満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という）は、成長の持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）とします。2024年度の目標値は売上高320億円、営業利益48億円、売上高営業利益率15.0％、ＲＯＥ10.0％以上、2025年度の目標値は売上高350億円、営業利益60億円、売上高営業利益率17.1％以上、ＲＯＥ11.5％以上、2026年度の目標値は売上高385億円、営業利益75億円、売上高営業利益率19.5％以上、ＲＯＥ13.5％以上としています。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、新たな価値の創造という長期経営構想のもと、2024年５月20日開催の取締役会において、中期経営計画 2024-2026 を策定、決議しました。

2033年度までの10年間のうち本中期経営計画の期間である2024-2026は、新市場の開拓、新製品の開発、事業の多角化、先端技術の導入、業務提携・共同開発を実行してまいります。

　また、中期経営計画では、中長期の経営方針を示すとともに、利益計画や設備投資計画を策定しています。当社は中期経営計画を策定するにあたり、自社の資本コストを算定し、資本コストを的確に把握した上で、売上高、営業利益額、売上高営業利益率、ROEの4つを財務重要指標として目標をたてているなど、資本コストを意識した経営を行っています。

■中期経営計画 2024-2026概要

①長期経営構想

　新たな価値の創造を長期経営構想とし、2024年度から2033年度までの10年間を３つの期間に分け、企業価値の向上を目指します。

・Phase1 成長基盤の整備

・Phase2 成長基盤の確立

・Phase3 さらなる成長

②３つの経営基盤

・製品開発　　　　顧客ニーズを超える製品の開発

・生産性向上　　　製造工程の効率化

・マーケティング　全世界の顧客との連携によるシナジー効果

③財務目標

■サステナビリティ経営

　当社グループは、経営にＥＳＧの視点を導入し、サステナビリティ経営を経営戦略の軸に据え、当社グループの主要製品であるサーミスタの提供により経済的価値を創出すること、及び様々なステークホルダーのニーズに積極的に対応するなど社会的価値を重視した経営を行うことで、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。

①　持続可能な社会の実現のため、及び当社グループが持続的に成長するために優先的に取り組むべきテーマを４項目選び、それぞれのテーマからマテリアリティ(重要課題)を特定しました。これらを当社グループのマテリアリティと定め、課題に取組むことで、持続可能な社会に貢献することを目指します。マテリアリティについては、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。

　　（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/materiality/)

＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）＞

・ものづくり ：安全・安心で高品質な製品づくり

・環境 ：気候変動に対応し、地球環境を守る

・人財育成・多様性 ：人権尊重、多様な人財の育成

・ガバナンス ：ガバナンスの強化

②　サステナビリティを巡る課題に積極的に対応するために、取締役会の下部組織として、サステナビリティに　関する取組みを全社的に検討・推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティの取組みについては、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。

　　（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/)

③　国連グローバル・コンパクトの提唱する10原則への賛同や当社グループで働く全社員が実践すべき行動指針などを整備し、全社員に周知徹底します。

〈方針〉

・芝浦電子グループ　企業行動憲章

・芝浦電子グループ　品質方針

・芝浦電子グループ　環境方針

　方針等については、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。

・国連グローバルコンパクトへの賛同：https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/ungc/

・芝浦電子グループ　企業行動憲章：https://www.shibaura-e.co.jp/ir/governance/

・芝浦電子グループ　品質方針：https://www.shibaura-e.co.jp/products/quality/

・芝浦電子グループ　環境方針：https://www.shibaura-e.co.jp/company/quality/

④　当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2050年でのカーボンニュートラルを目指して、二酸化炭素排出量削減の長期目標を策定しました。2021年度の二酸化炭素排出量22,574トンCO2を基準に2030年度には25％削減、2040年度には50％削減と段階的な削減を目標としています。電力使用の節約、再生可能エネルギーをもとにした電力の調達等を行った結果、2023年の二酸化炭素排出量は12,856トンCO2となりました。2030年の目標であった25％削減を達成しましたが、今後も海外子会社で太陽光発電設備などの導入によって「創エネ」にも取組み、二酸化炭素排出量の削減をより進めてまいります。

　また当社グループは、2022年2月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しており、気候変動に関する「リスク」と「機会」が当社グループの戦略に与える財務影響度を開示しています。脱炭素対応方針、TCFDへの対応については当社下記ウェブサイトをご参照ください。

（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/climate/）

（４）会社の対処すべき課題

今後の世界経済は、米国や一部新興国を中心に底堅い成長が見込まれるものの、中東やウクライナでの情勢不安の長期化等の地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況です。

　当社の属する電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車生産の回復など、業況の改善が見られる分野では好調ですが、家電製品など最終需要の低迷など回復が遅れている分野では伸び悩むなど予断を許さない状況です。

　このような状況ではありますが、工業製品の温度を検知、管理、そして制御出来る温度センサの需要は年々増しております。電動化が進んでいる自動車分野にとどまらず、様々な分野で省エネ、環境エコ等の推進により、温度センサの需要は今後も堅調に推移していくものと考えております。

　当社グループにおきましては、中期経営計画達成に向けて、研究、開発体制をさらに強化して製品開発に取り組む等、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた積極的な事業展開を進めてまいります。具体的には、ＥＶ/ＨＶへシェアを拡大するとともに、環境規制やエネルギー効率化に関わる様々な分野へ展開や海外市場での売上拡大を図ってまいります。加えてお客様の様々なニーズに対応するため、技術と販売が一体となった営業を展開してまいります。

　また、安定した製品供給、利益を獲得するため製造工程の効率化推進等、全社をあげて生産性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。さらには今後の受注増加に対応できるよう設備増設等、業績拡大に資する設備投資を積極的に実施してまいります。

　その他、二酸化炭素排出削減、人財育成や多様性への対応、女性活躍推進等、ＥＳＧの課題にも積極的に取り組み、地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発展に貢献してまいります。

2025年３月期の業績見通しにつきましては、売上高は320億円（前期比1.2％減）、営業利益は48億円（前期比6.0％減）、経常利益は48億円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円（前期比12.1％減）を見込んでおります。