当行グループ(当行及び連結子会社等)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 企業理念

・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。

・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。

・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。

・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。

(2) パーパス

　当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働きかけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。パーパスの『「つなぐ」力』は、お金(金融)だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを表現しています。また、「地域の未来をつむぐ」は、地域(当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般)の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを表しています。

(3) 中期経営計画

2022年4月からスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」では、過去3年間の中期経営計画「Innovation 新次元」における成果と課題に基づき、現在の取組みをさらに深掘りしていくとともに、当行が2021年11月に定めたパーパス「私たちは『つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」を実現していくために、めざす未来を起点として社会やお客さまの課題解決に対して積極的に取り組んでまいります。

　＜基本方針＞

　＜戦略テーマ＞

 [5つの改革]

 [5つの視点「地域」「企業」「個人」「グループ」「当行」]

　＜中期経営計画 骨子＞

　＜2023年3月期の取組み＞

　 [パーパスを基軸とした経営]

　当行は、社会的な存在意義を表す「パーパス」を2021年11月に制定し、パーパスを基軸とした経営に取り組んでおります。

2022年4月にスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」では、パーパス実現に向けた基本方針として、デジタル技術の活用を促進しつつ、5つの改革により「つなぐ」力を強化すること、「つなぐ」力を発揮することにより未来をつむぐことを掲げています。

　中期経営計画初年度となる2023年3月期は、主に以下の施策に取り組んでまいりました。

　 [5つの改革による「つなぐ」力の強化]

　中期経営計画で掲げる5つの改革のうち「営業プロセス改革」として、お客さまとゴール・ニーズを共有し、的確なソリューションを行う営業活動を推進しております。こうしたゴールベース・ニーズベースの営業活動の標準化を目的として、2022年10月に「つなぐプロセス」を導入しました。

「業務プロセス改革」では、「報告ゼロ化」を掲げ、データ分析基盤の構築に取り組んでまいりました。

「チャネル改革」では、デジタルと対面営業を効果的にミックスして当行ならではの顧客体験を提供する「DigiCal戦略」を掲げていますが、デジタルチャネル強化の取組みとして、2022年4月に「ぐんぎんアプリ」の提供を開始するとともに、12月には群馬銀行のホームページをリニューアルいたしました。「ぐんぎんアプリ」は、2023年3月末時点で15万人を超えるお客さまにご利用いただいており、今後も便利な機能を継続的に追加してまいります。また、10月には店頭タブレット導入に向けた開発に着手いたしました。対面営業の強化として、4店舗目となる「個人相談プラザ」を2022年6月に伊勢崎市内に開設するとともに、12月には個人相談プラザ高崎を移転し相談スペースを拡充しました。個人相談プラザは休日も営業し、住宅ローンや保険、資産形成や相続の相談に対応しております。

「人材改革」では、パーパスの浸透と自律的なキャリア形成の促進を目的に、2022年4月に行員一人ひとりが「個人パーパス」を設定しました。また、行員の成長支援やWell-beingの実現を図るため、2022年8月に「副業制度」を導入するとともに、人材総合力の強化を目的に、当行の元従業員を採用する「アルムナイ採用制度」を導入しました。

「外部連携改革」では、TSUBASAアライアンスにおいてFintech共通基盤、スマホアプリ、電子交換所等のシステムを共同開発し、コスト削減と早期実装を実現しました。群馬・第四北越アライアンスでは、2022年7月より「SDGs私募債(寄付先行型)『グリーン＆フードサポートプラン』」の取扱いを連携して開始し、2023年3月末までに両行合計で164億円の発行をいたしました。また、2023年3月には当行高崎田町支店の敷地内に株式会社第四北越銀行の高崎支店が移転し、初の共同店舗として営業を開始しました。株式会社足利銀行との連携協定であるりょうもう地域活性化パートナーシップでは、2022年6月に両行の投資専門子会社を活用して共同出資を実施するとともに、協調融資や自動車産業の支援に取り組んでまいりました。

 [「つなぐ」力の発揮により未来を「つむぐ」]

　地域のサステナビリティへの取組みとして、地域企業に対してSDGsの浸透や取組みを支援するため、2022年9月に「SDGs取組支援サービス」を導入するとともに、環境課題や社会課題の解決に資するサステナブルファイナンスへの対応を強化し、2023年3月期は2,662億円の投融資を実行しました。また、地域産業の持続的な成長への取組みとして、2022年7月に環境省「令和4年度ESG地域金融促進事業」に採択され、自動車サプライヤーのサステナビリティ向上に関する支援策の検討を進めてまいりました。

　地域の脱炭素化を促進する取組みとして、2022年8月に投資専門子会社「ぐんま地域共創パートナーズ株式会社」が運営するファンドを通じ、地元の事業者とともに、再生可能エネルギー発電を中心事業とする地域発電会社「かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社」を設立しました。さらに、11月より営業車両としてEV車(電気自動車)を導入し、順次、営業店への展開を進めてまいります。

　新事業への取組みを強化していくため、2023年2月に子会社のぐんぎんコンサルティング株式会社を「他業銀行業高度化等会社」に転換することについて関係当局から認可を取得しました。4月より地域商社、マーケティング・広告事業を開始するとともに、当行が取扱いしていた人材ソリューション事業を同社に移管し、取組みを強化してまいります。

 [主な取組実績]

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」において目標とする2025年3月期の経営指標「連結計数計画」及びパーパスの実現につながる主要計数「つなぐKPI」は、以下のとおりであります。

＜連結計数計画＞

＜つなぐKPI＞

※　つなぐKPIは、「つなぐ」力を発揮することで、社会的価値(社会課題の解決や地域の持続的成長)と経済的価値(当行グループの持続的成長)の両方に資する計数として設定しております。

(5) 金融経済環境

当期のわが国経済は、夏場に新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、サービス消費の回復が継続し緩やかに持ち直しました。輸出は概ね横ばい圏内で推移していましたが、海外経済の減速もあり年末以降は弱い動きとなりました。設備投資は、デジタル化進展などを背景としたソフトウエア投資が増加し、持ち直しました。生産は電子部品、デバイスが減少するなど、持ち直しの動きが鈍化しました。雇用情勢は持ち直しました。

県内経済は、資源高などの影響は受けたものの、新型コロナウイルス感染症抑制と経済社会活動の両立が進み、緩やかに持ち直しました。個人消費は物価上昇が続くなか、サービス消費を中心に緩やかに増加しました。設備投資は概ね横ばい圏内で推移し、公共投資は緩やかに回復しました。住宅投資は底堅く推移しました。生産は一部業種で部品調達難の影響が残り、持ち直しの動きに足踏みがみられました。

　金融面では、長期金利の指標である新発10年国債利回りは、日本銀行による長短金利操作の変動幅拡大を契機に年末にかけ0.2％台から上昇しました。年明け以降は概ね0.5％近辺で推移しましたが、3月に入り欧米での金融不安から低下し、期末には0.32％となりました。

(6) 経営環境及び対処すべき課題

　地域の情勢をみると、人口減少や少子高齢化、地政学リスクの顕在化や脱炭素化への対応など、様々な社会課題に直面しています。このような環境において、当行では中期経営計画の中で、パーパスに基づく「めざす未来」を「地域社会と当行グループの持続的な発展」と定めています。「めざす未来」に向けて2030年度を中間地点と捉え、4つの重点課題(①地域経済の持続的発展②地球環境の保全と創造③多様な人材の活躍推進④パートナーシップの推進)に取り組んでいます。

　これらを踏まえ、重点的に取り組んでいくことやめざしていくことは以下の通りです。

○ 従来の金融事業を深掘りするとともに、非金融事業領域の探索・事業化・成長を図り、地域の課題解決に資する地域総合グループをめざしてまいります。

○ 当行における2030年度の温室効果ガス排出量削減目標ネットゼロをめざすとともに、地域の脱炭素化を牽引してまいります。

○ 地域産業の持続的な成長と、個人の安定的な資産形成に取り組んでまいります。

○ 事業承継支援や相続関連業務への取組みにより「次世代につなぐ」ソリューションを強化し、地域の持続性をめざしてまいります。

○ 地域のデジタル化、お客さま接点のデジタル化、行内業務のデジタル化を進めてまいります。

○ 女性活躍や従業員のWell-beingの実現をめざしてまいります。

　こうした未来起点の「バックキャスティング」と、これまでに取り組んできた業務の深掘りである「フォアキャスティング」の両面からアプローチして策定した中期経営計画に取り組み、地域の未来に貢献してまいります。