当社グループは、2021年10月に「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、ガバナンス強化とサステナビリティへの取り組みを通して当社グループの企業理念・経営理念を実践し、併せて企業価値向上に努め、これらの取り組みを、お取引先様と共に持続可能な社会の構築を目指してまいります。

「当社グループの企業理念」

　安全安心な水産物を、卸売市場の流通網を通して消費者にお届けし、日本の豊かな食生活に貢献する。

「当社グループの経営理念」

１．株主、取引先、従業員、消費者、並びに地域社会に貢献する企業を目指す。

２．ＣＳＲを重視し、ステークホルダーの信頼を得ることにより、安定した持続的な企業基盤を構築する。

３．全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とする。

「サステナビリティに関する基本方針」

１．法令を遵守する

　当社グループの全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とします。

２．人権を尊重する

　当社グループは、個人の人権、多様な価値観を尊重し、人権侵害や不当な差別行為、ハラスメントを排除します。そして安全で快適な職場環境を実現するとともに、働き方の多様性を尊重した人材育成と登用並びに労働環境の改善を目指すことで、中長期的な企業価値の向上に努めます。

３．環境保全に配慮する

　当社グループは、地球温暖化、環境汚染などの環境問題に配慮し、資源利用の効率化、自然共生社会・循環型社会の構築に取り組み、環境負荷の低減に努めます。また、水産資源と環境に配慮し適切に管理された水産物を流通させることで、漁業及び水産物市場の持続可能性に向けての変革に寄与することで社会に貢献します。

４．安全衛生に注力する

　当社グループは役職員が一体となって職場のモラルの向上、労働災害の防止、健康障害の防止に取り組み、職員が安心して働け、安全で快適に過ごせる職場づくりに注力・推進します。

５．品質管理を徹底する

　当社グループは、安全・安心な水産物を流通させるという「企業理念」とＣＳＲを重視する「経営理念」に基づき、農林水産省、東京都指導のＨＡＣＣＰ基準に沿った衛生管理を徹底すると同時に、「食品安全方針」を実践することでお取引先様との信頼構築を図ります。

６．適切な情報開示に努める

　当社グループはタイムリーディスクロージャーを重視し、正確、迅速、公正かつ透明性の高い情報提供に努めます。

(1)ガバナンスに関する当社グループの取組

　当社は、公共性の高い、中央卸売市場における卸売業者という社会基盤の公器としての役割を中長期的に継続していくために、企業理念・経営理念に適った企業活動を行なうとともに、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、引続きガバナンス強化に取り組んでまいります。なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

　当社の経営管理体制は次のとおりです。

　取締役会は、取締役８名（代表取締役社長 吉田猛、山﨑康司、村山弘晃、大竹利夫、関均、菅原謙二、社外取締役 石川誠、社外取締役 重田親司）と監査役３名（常勤監査役 伊藤隆、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 長沼徹）で構成し、取締役会、経営会議、監査役会を中心とした経営管理体制を敷き、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入のうえ、執行役員は、取締役会の委任に基づき担当業務を執行、業務執行のスピードアップと効率化を図っています。

　実効性のある内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置して内部統制監査を実施、また、全社横断的に各部署に内部監査員を任命し、定期的な業務監査を実施しております。併せて、全役職員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、コンプライアンス・マニュアル他を制定し、社内組織として「コンプライアンス委員会」を設置のうえ、諸施策を講じています。

　当社グループのガバナンスに関しては、グループ会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。

１．当社は、グループ会社の業務執行者の自律的な経営を尊重する一方、事業会社管理規程を定め、グループ会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすることを周知徹底する。

２．当社は、執行役員会でグループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、定期的に事業会社の報告会議を開催し情報交換を行い、当社グループ全体の健全な発展を図る。

　以上のような経営管理体制の下で、会社経営の健全性は充分に確保されているものと考えております。

　なお、当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場の開設者である東京都から同市場の使用許可を得て、水産物卸売業を営んでおり、卸売市場法、東京都中央卸売市場条例等を遵守し、開設者に取引内容の報告・公表を行い、また指導・助言、並びに検査等を受けております。

(2)リスク管理に関する当社グループの取組

　当社は、直接的・間接的に、経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスク事象に迅速かつ的確に対処できるよう、リスク管理規程を制定し、その規程に基づき、取締役会が指名したリスク管理委員長が運営するリスク管理委員会を設置しております。同委員会では、当社グループ全体で想定される具体的リスク内容と評価、対策の立案とその実行を行っております。また、リスク管理委員会で検討されたリスクのうち、重要な事項が識別されたときは、速やかに取締役会に報告する体制となっております。

　なお、当社グループにおける重要なリスクに対する取り組みについては、「３．事業等のリスク」に記載しております。

(3)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針

　当社グループでは、2021年５月に制定した中期経営計画「ＳＧ-２０２３」の行動計画にある「人事制度の刷新を含めた、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善を目指す」に基づき、育児・介護・労働安全に関わる諸規程を刷新しております。更に当社は、社員の活性化や評価の公正化、専門知識や経験などを活かせるなど、働きがいを感じられることを目指した新人事制度を策定し、2023年４月より導入しております。

　特に育児休業規程では、社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度として、当社独自の短時間勤務制度を制定しており、具体的には、３歳に満たない子および小学校就学の始期から小学４年生の始期に達するまでの子を養育する社員は、所定労働時間１時間の所定労働時間短縮もしくは２時間を限度としての時差出勤を選択し利用することとし、仕事と生活が調和できる職場を目指していきます。

　今後も、上記新規程・新制度と、コンプライアンス精神の醸成やＢＣＰを意識した実効性のある社員教育の充実との両輪で、多様な人材が活躍できる、ダイバーシティの実現に向けてその取り組みを進めてまいります。

(4)人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、効率的な業務運営体制の構築に向けて様々な改革を進めておりますが、特に中期経営計画の中の、多様な人材が活躍できる「働き方の多様性を尊重した労働環境の改善」することに注力してまいりました。

　当社グループの女性活躍関連指標は2023年３月現在、下記のとおりであり、目標数値は設定しておりません。今後、多様性確保に向けて目標を設定してまいります。

　従業員に占める女性社員比率　　　　　　　21.3％

　管理職に占める女性管理職比率　　　　　　 2.7％

　また、当社の男女の平均勤続年数は2023年３月現在、女性社員12.4年、男性社員16.7年となっております。