筑邦銀行 【福証:8398】「銀行業」 へ投稿
企業概要
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当行は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している経営方針のとおり経営理念において地域社会の持続的な発展に貢献することを掲げ、サステナビリティに関する基本的な考え方を「サステナビリティ方針」として定めております。この方針に基づき、中期的な企業価値向上の観点から積極的にサステナビリティへの取組を行ってまいります。
(サステナビリティ方針)
当行は、経営理念のもと、すべての人々がゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を安定的に維持する、持続可能な社会の実現に貢献します。
1.地域解題への取り組み(「まち」)
お客さまや地域の課題解決を支援することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、当行の企業価値の向上を追求します。
2.人間性ゆたかな社会への取り組み(「ひと」)
人権が尊重され、健康でいきいきとした、人間的に魅力ある地域社会の実現に向けて、正しい倫理観に則った誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
3.持続可能な社会づくりへの取り組み(「自然」)
当行の存立基盤である地域社会の反映は、ゆたかな自然環境の恩恵を受け、地球環境の持続可能性のうえに成り立っていることを理解し、気候変動や生物多様性等の自然環境に関する問題に対するお客さまや地域の取り組みを積極的に支援します。また、当行の企業活動によって生じる環境負荷の低減に取り組みます。
4.普及・拡大への取り組み
当行は、地域全体が持続可能な社会となるようにお客さまや地域との対話を深め、お客さまとともに成長できる最良のパートナーとなるよう活動の輪を広げます。
(2) サステナビリティに関する取組の状況
(ガバナンス)
当行グループは、気候変動、生物多様性、人的資本等、多様なサステナビリティ課題に対応するためのガバナンスとして、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会は6ヵ月に1回の定例サステナビリティ委員会のほか、必要に応じ臨時サステナビリティ委員会を開催し、サステナビリティに関する事項について協議を行い、取締役会に報告し監督を受ける体制を構築しております。この体制の中で、サステナビリティに関するリスク管理(リスク及び機会の識別、評価、管理)を行うこととしております。
(戦略)
①気候変動
当行グループは、気候変動への対応を含む持続可能な地域環境づくりを、地域の持続可能な発展を実現するための重要課題の一つととらえています。当行グループは、気候変動が地域のお客さまや当行にもたらすリスクと機会を想定しながら、お客さまの気候変動対応への取り組みを支援していくとともに、賛同しております気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った態勢整備や気候変動に関する情報開示の充実に努めてまいります。
また、当行グループは「サステナビリティ方針」を制定し、気候変動への対応について重要な経営課題と認識し、リスク及び機会の両面から取り組みを進めてまいります。
・リスク
気候変動リスクとして物理的リスクと移行リスクを認識しており、当行グループの事業活動への直接的な影響をお客さまが影響を受けることによる間接的な影響の両方に対応する必要があります。
物理的リスクについては、気候変動によってもたらされる当行グループの取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクや、当行グループの営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しています。
移行リスクについては、気候関連の規制強化等への対応など、脱炭素社会への移行の影響を受ける融資先に対する信用リスクの増大等を想定しています。
・機会
気候変動の緩和や脱炭素社会への適応に資する事業やイノベーションが事業機会になると認識しており、再生可能エネルギー事業や省エネ・効率化に向けた設備導入等に対するファイナンス、お客さまの脱炭素化への取り組みを支援するコンサルティング提供等のビジネス機会の増加を想定しています。
・シナリオ分析
気候変動に関する上記のリスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握するため、シナリオ分析の実施を検討してまいります。
②人的資本
経営理念やブランドメッセージにおいて『動かす人』(“人を動かし、心を動かし、未来を動かす”人)をキーワードとしているとおり、当行の宝は「人」であります。当行は人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまのために高い付加価値を提供できる『動かす人』の育成と、一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。
(人材の育成に関する方針)
経営理念の実現に向け、地域のお客さまの幸せ(発展)を自らの喜び(成長)とする気持ちを持って、日々変化する環境下においてスキル・専門性を高め、お客さまのために高い付加価値を提供できる人材を育成します。そのためには各人のスキルやキャリアに応じた、「人材育成体系表」、「キャリア開発モデルプラン」による①OJT(職場内研修)、②OFFJT(行内外研修)、③自己啓発支援を通じて、従業員の自律的な成長を支援するとともに、主体的に学ぶ企業風土を醸成していきます。また、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造に繋げていきます。
(社内環境整備に関する方針)
従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、従業員のエンゲージメント(働きがい・愛行心)を高め、明るく笑顔あふれる社内環境を創ってまいります。
(リスク管理)
サステナビリティに関するリスクが当行グループの事業活動・財務内容等に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的なリスク管理の枠組みにおける管理体制の構築を検討してまいります。
(指標及び目標)
①気候変動
政府は2050年カーボンニュートラルの目標を掲げており、当行グループにおいても政府の目標に沿ったCO2排出量の削減目標を検討してまいります。
②人的資本
当行では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
人材育成に関する方針 | 管理職に占める女性労働者の割合 | 15%(2025年度) | 7.1% |
社内環境整備に関する方針 | 男性の育児休業等取得率 | 100%(2023年度) | 50.0% |
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