文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ

　地球温暖化、資源の枯渇、生物多様性の危機などの環境問題をはじめ、人口増加にともなう食資源、エネルギー問題、さらにはグローバル化の進展と社会の情報化など、さまざまな課題が私たちの暮らしを取り巻いています。当社はこうした社会課題と向き合い、人々の環境や暮らしを守り、安全性や快適性を高めるため、「こたえる、化学。」を追求し、持続可能な社会の構築に貢献しています。

①　ガバナンス

　当社は、経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ会議」を設置し、サステナビリティに関わる委員会、会議を傘下とし、方針の決定、上程事項の審議及び意思決定、会社の活動状況の確認を行う場としています。またサステナビリティ委員会では、気候変動対策ワーキンググループ、人的資本経営ワーキンググループ、人権尊重ワーキンググループを傘下に加え検討推進を行っています。年１回以上、取締役会にて答申・進捗報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。

②　リスク管理

　当社の全体的なリスク管理は、担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント統制委員会を定期的に開催して計画的に活動を進めています。

(2）個別項目

　当社は、気候変動関連のリスクおよび機会が経営上の重要課題であるという認識の下、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しています。気候変動が当社の事業活動に与える影響などについて情報開示を進め、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に取り組むことで持続可能な社会をめざします。

ａ．気候変動

①　ガバナンス

　当社は、温室効果ガス（GHG）排出削減の中長期目標などの重要な課題は「サステナビリティ委員会」において審議・決定するとともに、取締役会へ報告することで、監督が適切に図られる体制を整えています。

②　戦略

　気候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が大きいため、当社の中長期の事業に対して財務的な影響を及ぼすと考えられる主な気候変動関連のリスクと機会への認識を深めています。気候変動によるリスクと機会の評価については、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオを参照し、当社事業全体に及ぼすリスクと機会について整理しています。中長期的な視点で予測される機会とリスクに対する認識を高めながら、時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。

③　リスク管理

　当社の全体的なリスク管理は、担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント統制委員会を定期的に開催して計画的に活動を進めています。

④　指標及び目標

　2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度に当社グループ国内全体で温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）を2013年度比で30%削減します。今後、当社サプライチェーンの温室効果ガス排出量（Scope3）の把握を進め、早期の開示、削減に取り組んでいきます。

(3）人的資本

　当社にとって最も重要な財産は人であり、人を大切にするという思想のもと、優秀な人材と多様性の確保をめざしています。従業員の成長が会社を発展させる原動力となり、広範な企業価値の向上につながるものと認識しています。また従業員の成長には欠かせない健康管理に対しても積極的な企業文化を持っており、「従業員の幸福度向上」を目標の一つに掲げ、従業員の健康維持・向上に取り組んでいます。

①　戦略

　人財開発の取組みについては、従業員の等級に沿った人材育成と評価制度の仕組みにより個人の欲求に働きかけることで、中期経営計画達成の基盤とするという基本方針を掲げ各種施策を推進しています。人材育成は、個人のキャリアプランと会社視点での本人キャリアのすり合わせを行い、両者にとってWIN WINの実現に向けた教育機会の提供や働き方を目指しています。また評価制度については、事業貢献したものに報いる、挑戦を推奨する組織風土の醸成に向けた運用を目指しています。

　健康経営の取組みについては、経営的な視点から健康宣言のもと会社が従業員の健康の維持・向上に努めています。従業員健康行動指針で従業員の具体的な健康アクションを明文化し、「健康経営推進委員会」を設定して全社横断的な健康づくりを健康経営戦略マップに基づき推進しています。

②　指標及び目標

　当連結会計年度の人的資本に関する指標は、以下の通りです。

＜人材育成、働き方、ダイバーシティに関する項目＞

（注）１．DX受講者割合　＝　DX研修受講者数/従業員数

２．選抜研修時間　＝　年間選抜研修総時間／12

３．総残業時間 ＝　時間外＋休日出勤(時間)／係長以下従業員数

４．女性産休復職率 ＝ 女性育児休職者／女性復職者

５．育児フルタイム復職率 ＝ 育児休職者／フルタイム復職者

６．障がい者定着率 ＝ 在籍障がい者数／入社３年目までの障がい者数

＜健康経営（健康・安全）に関する項目＞

　当社では、健康経営に関する取り組みが評価され、健康経営に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」に４年連続で選定されました。