文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。

1947 年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。

今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。

(2) 経営環境

　当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります。パン市場については近年全体で1.5兆円規模の市場となっており、日本の人口の推移と相まって、長期的には縮小傾向が続くと予想されます。さらに、パン市場のうち、ホールセール市場は約１兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。

　当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）においては、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことに伴い、社会・経済活動の正常化が進み、企業活動、個人消費ともに緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスク等の影響による円安の進行や資源価格の高止まりを背景とした物価高等により先行き不透明な状況が続いております。

　製パン業界におきましては、為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格の高騰などに起因する物価上昇が継続し実質賃金を上回る状況の中、年間を通して消費者の節約志向が高まり、商品ごとの販売競争が激化することで厳しい経営環境でありました。

　このような環境下において、各コストの上昇に対応するために2023年７月に一部商品の価格改定を実施したほか、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、生産拠点を集約した効果も現れましたが、依然として原材料価格の高止まり、物流業界における2024年問題に関連する物流費の高騰や人件費の増加などが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。

(3）経営戦略

　当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で組織変更を行いました。

　これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織です。中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いてまいります。

　また、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。

　中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。

　なお、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、当連結会計年度において集約した効果も現れております。

　また、食品事業と並んで、横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業にも積極的に取り組み、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当グループでは、2024年度の基本方針を「生まれ変わる（リボーン）」とし、お客様のニーズや外部環境の変化に対応するため、積極的な投資を行い、2023年度の黒字化から更なる成長を目指してまいります。

　食品事業につきましては、マーケティング部門と商品開発部門の連携をより一層強化することで、NB商品のリニューアルの加速、ブランド認知度の向上を図り、売上増大を目指してまいります。

　また、当社の強みであるキャラクター商品については、購入層のお客様に向けた販促企画を継続的に実施することにより、店頭での活性化を図り、販路の拡大に取り組んでまいります。

　併せて、生産部門では、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）の継続と積極的な設備投資による生産性の向上に取り組んでまいります。

　更に、懸念される物流費の上昇に対しましては、配送コースの再編、遠方のエリアについては共同配送を推進し、経費の抑制と効率化を図ってまいります。

　なお、不動産事業につきましては、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の賃料収入による増収が見込まれます。これにより、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保に繋げてまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売すること及び、不動産物件を保有し、物件を賃貸することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用、賃貸先への賃貸実績、賃貸に係る管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。