当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グル－プは、「航空の未来と魅力ある街づくりに貢献する。」という企業理念のもと、事業に取り組んでおり、様々な資本（財務資本、人的資本）やネットワーク（取引先、社会）を活用し、不動産賃貸をはじめとする事業において、持続的に多様なニーズに応える施設を提供することで、社会経済に貢献するとともに、環境問題をはじめとする諸課題に取り組み、価値創造を継続していきたいと考えております。

　サステナビリティ経営を一層促進するため、社長が議長を務め常勤の取締役によって構成される「サステナビリティ推進会議」を2022年１月１日付で設置し、中長期的に取り組むテーマや方向性について議論を行うだけでなく、重要課題（マテリアリティ）やKPI（重要業績評価指標）の設定・進捗管理等によりリスク最小化と事業機会の創出を図るほか、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応などの施策検討を行っております。

　また、同会議の下部組織として、環境対策委員会、災害対策委員会、安全推進委員会及び改善推進委員会を置き、連携を図りながらサステナビリティ経営を推進しております。

　当社は企業活動を通じて、SDGsの達成にもつながるE（環境）S（社会）G（ガバナンス）に関する取り組みについて、中長期的な企業価値の向上とともに、持続可能な社会の実現に向け進めてまいります。「第２ 事業の状況 （２）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題　③サステナビリティ推進について」もご参照ください。

(1）ガバナンス

　当社グループは、ガバナンスに関して、健全・透明・公正な経営を行うため、コンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会等において課題の抽出や必要な対応を実施しながら、内部統制システムを整備・運用しております。また、サステナビリティ推進会議において、中長期経営計画におけるESGに関する取り組みの進捗管理と、リスクの最小化等の方針・戦略について審議を行い、取締役会では、サステナビリティ推進会議より報告を受け、課題への取り組みを監督しております。

(2）リスク管理

　当社グループは、環境・社会・ガバナンスのリスクを適切に評価し、最小限のリスクに抑えるための対策を講じています。具体的には、以下の取り組みを実施しております。

・　環境負荷や社会問題の把握・分析、法令や規制の遵守、関係先とのコミュニケーション強化。

・　気候変動等に関するリスクについて、サステナビリティ推進会議において審議、管理。

・　取締役会は、年１回以上サステナビリティ推進会議から報告を受け、気候変動等に関するリスクを監督。

(3）戦略

　当社グル－プは、サステナビリティ推進を経営上の重要課題と認識し、リスクの低減を図ると共にビジネスチャンスととらえ、環境負荷の低減につながる施策を積極的に推進しているほか、人的資本への対応にも配慮することとしております。具体的には、以下の取り組みを実施しております。

・　中長期経営計画期間（2022～28）におけるリスクと機会の検討。

・　気候変動等のリスクと機会がどの程度、収支・財務に影響を及ぼすかを分析・評価。

・　気候変動等のリスクと機会について、TCFDが推奨するシナリオを使用し、気候変動の緩和と適応を分析・評価。

・　人財の多様性の確保については、性別や国籍等に関わらず、個人の能力を最も重視することを基本方針として採用活動を実施。人財の育成方針として、人財戦略と働き方改革を一体的に推進。各部門の計画と従業員個人の目標を連動させた取組みを実施するとともに、社員の能力向上のための制度を整備。

・　社内の環境整備方針として、柔軟な働き方や休暇の取りやすい働き方などについて、社内の声を聴きながら、ワークライフ・バランスの形成に寄与する施策を推進。

(4）指標及び目標

　当社グル－プは、環境負荷の低減について、CO2排出量の削減を目指し、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、様々な施策を実施し、また、廃棄物の分別・処理や水質管理にも取り組んでおります。

　その他、社員が健康で個性や能力を発揮できる職場環境を目指し整備を進めて行きます。具体的には、以下の取り組みを実施してまいります。

・　気候変動対策として政府方針に基づき2050年カーボンニュートラルを実現するため、2030年度にCO2排出量を2013年度比で46%削減を目標として設定。

・　気候変動に関するリスクと機会の進捗を中長期経営計画期間におけるKPI（重要業績指標）の実績をレビューすることで進捗状況を管理。

・　サプライチェーン排出量をモニターしつつ、関連するリスク・機会の洗い出しを実施。

・　人財の多様性への対応では、社内各媒体でのDEI（Diversity Equity Inclusion）に関する定期的な情報発信や、外部講師を招いての研修などを実施。人財育成では、MBO（Management By Objectives）制度を採用し、上長との面談を通じた期初の目標設定、９月の進捗確認、３月の総括・振返りと次年度の目標設定。

・　社内の環境整備については、フレックスタイム制度・在宅勤務制度、年次有給休暇の事前申請及び取得奨励日の設定などを推進。