当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略

　当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。

　上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。

　さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。

（2）目標とする経営指標

　分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を50％以下に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化による緩やかな景気回復の動きが進み、持続的な賃上げ傾向や株式市場の活況が見込まれる一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇により家計への負担は増加しており、個人の消費マインドが低迷することによる実体経済への影響が懸念されます。加えて、金利の上昇や2024年問題に代表される人手不足、また、海外においても、長期化する不安定な国際情勢やアメリカの景気後退懸念等の注意を要する環境が続いており、先行きの見通しを難しくしております。

　不動産業界におきましては、建築コストの高止まりや人手不足による不動産価格への更なる影響等、依然として厳しい環境が続く一方で、国内外投資家の投資意欲は、引き続き旺盛さを継続すると見られております。

　このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画、また、お客様の生涯価値を豊かにするトータルハウジングサービスとして、当社グループの多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新たな商品やサービスの拡充を進めるとともに、お客様、従業員双方の新たな価値創造や生産性・満足度向上のためのデジタル活用をさらに加速させ、不動産販売手続きの完全オンライン化などのDX推進プロジェクトをすすめてまいります。

　当社グループでは、新たな中期方針『地域密着型ビジネスモデルを進化させ、強固で独自性のあるグループ事業ポートフォリオを構築させる』を策定しました。主力である不動産関連事業の収益性を向上させるために、建築費高騰や金利上昇による購買力低下へ対応できる商品や販売戦略を確立するとともに、第２、第３の柱とするべく、買取再販事業や仲介事業の拡大強化を推進してまいります。また、当連結会計年度より本格稼働した霊園事業や再エネ・物流施設の開発等、新たな不動産ビジネスへの挑戦により、強固な事業基盤の確立を目指してまいります。

　海外事業におきましては、事業環境や成長率等を踏まえた進出国の拡大や、進捗プロジェクト管理の徹底、グローバル人材の育成等をすすめ、売上や収益の拡大に取り組んでまいります。

　地域密着型ビジネスモデルとして成長してきた当社グループの多様な事業を進化させるとともに、当社グループの様々な経営資源を活用した新たな価値創造や、戦略的M&Aによる新たな事業領域への取り組みにも挑戦し、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

　現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第62期（2025年６月期）から第64期（2027年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。

　〈中期ビジョン〉

2065年（創業100年＋Ｏｎｅ！）グループビジョン達成に向け、

　コア事業の絶え間ない変革と新たな価値の創造により、

　地域に必要とされ続けるソーシャル・イノベーターとなる

※ソーシャル・イノベーター

　地域が抱える課題を、事業を通して解決することで、持続可能な社会を構築する企業。その結果、あなぶきグループは地域社会で存在価値を発揮し、なくてはならない存在となる。

　〈中期方針〉

　地域密着型ビジネスモデルを進化させ、強固で独自性のあるグループ事業ポートフォリオを構築させる

※地域密着型ビジネスモデル

　地域とのネットワークとグループシナジーを最大限生かし、地域密着企業として各地域で徹底したマーケティングに基づく多様な商品・サービス・体験などグループ独自の価値を生み出すことで、各地域での競争優位性を保ち、継続的に成長していくこと。

　〈重点戦略〉

１．不動産開発事業の推進と収益性の向上

２．不動産関連事業の第２の柱構築

３. 戦略的不動産投資の推進

４. 海外事業の拡大

５．事業ポートフォリオの最適化

６. 人事・組織・CS/ES戦略の推進

７. 戦略的財務体制の構築