当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究は新規基盤技術研究所にて推進し、製品開発では機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から各セグメントに所属する開発室にて推進している。

　基礎研究では、当社コア技術の高度化を目指した防音技術の研究や、循環型社会構築に求められるリサイクル樹脂の高度利用を目的とした研究、また環境対応や機能性を付与するための表面処理技術の研究に取り組んでいる。他方で新規基盤技術の獲得として、次世代通信の電波環境改善技術の研究や、広域通信技術を活用したサービスの研究に取り組んでいる。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,139百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については新規基盤技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用393百万円が含まれている。

＜公共分野＞

都市環境関連事業：防音壁材は、道路分野と鉄道分野それぞれの事業拡大に向け、高速道路リニューアルプロジェ

　クトとして首都高速道路向けに「アルミ枠大型挿入式透明板」及び民間鉄道向けに「両面吸音板」を上市した。

交通・標識関連事業：交通・標識製品は、無線で機器間の連動発光を実現したLED視線誘導標「サンデリーⅢ」、コンクリート縁石への簡易施工など、従来品から設置可能箇所を拡大した「ポールコーンガイド R」を上市した。また、路車間連携による新しい交通安全施設の研究としてスマートポールITS用LED情報板を開発し、自治体の社会実証試験に参画した。

景観関連事業：景観製品は、交差点での歩行者安全対策製品として優れた衝突強度を持つ「プロテクトボラード」シリーズに横断防止ビーム付タイプを追加した他、橋梁・高架部における新規整備や維持補修に向け、橋梁上には投物防止機能を持つ「クラスタ―バリア EZI ストレートタイプ」、取付道路部には「高強度めかくし柵 VS」を上市した他、河川や海岸沿い整備に向けて耐食性に優れたアルミ製勾配自在柵「アルクスロープ」、公園や歩道空間の休憩施設向けに支柱径をスリムにした「テンダーウッド藤棚シリーズ」を上市した。

スポーツ施設関連事業：人工芝は環境問題を背景にゴムチップを使用しない次世代型ノンフィル人工芝「Motion XT」を上市するとともに、環境省や地方公共団体などが開催する人工芝と環境問題のワーキンググループに参画し、「環境保全」をキーワードに掲げた取り組みを更に強化した。

　公共分野に係る研究開発費は402百万円である。

＜民間分野＞

住建関連事業：外構製品では、好評を得ているマットグレイシリーズに自転車置場を、また防音めかくし塀PS-4型にブラック色をそれぞれ追加するとともに、独自素材であるプラメタル面材を使用しためかくし塀シリーズに、自由な柄を印刷できる「めかくし塀フリーペインター」を上市した。また長寿命化を目指した新たなメッシュフェンスの開発、試験設置を進めている。

総物・アグリ関連事業：物流資材関連製品は、工場・物流センターに加え、新たに鉄鋼業界のニーズに応えたアルミ安全柵とスチール安全柵の展開を強化した。RFIDタグの活用が増加している現場における誤読や誤認識の課題解消に向けた透明電波遮蔽・吸収パネルについて「BOXタイプ」、「トンネルゲートタイプ」を基本仕様として開発を推進した。また、物流倉庫などで活用が進む無人搬送台車(AGV)用に耐久性を向上した誘導用被覆マグネット

　シートを開発した。さらに現場の省人化ニーズに応え、梱包物のサイズや軽量物・重量物などの梱包物の特長に合わせた包装設計を盛り込んだ包装機を上市した。アグリ関連製品は、被害が深刻化している獣害対策製品を強化し、運搬性、施工性に優れた単木保護資材と電気柵FRPポールの品揃えを強化した。

　民間分野に係る研究開発費は343百万円である。