当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当行は、経営理念を次のとおり掲げております。

（経営理念）

○福島のために

　福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。

○お客さまのために

　福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。

○そして未来を育むために

　福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。

(２) 中長期的な経営戦略

　当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん　中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組みを開始しました。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。

　中期経営計画では、以下の行動指針を定めております。

（行動指針）

○ＤＸを推進し、新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります

○お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します

○お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます

○自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します

○地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画において、最終年度である2029年３月期の数値目標を次のとおり掲げております。

　※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数

※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数

(４) 経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢が緊迫化する中、円安基調の長期化等の影響から、原材料価格及びエネルギー価格は高止まり状態が継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

　当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、原材料価格高騰の影響によって生産活動の一部に弱めの動きが見られるものの、個人消費においては外食や宿泊需要の回復により、緩やかな持ち直しが続いております。一方で企業の倒産については、大型のものは見受けられないものの、小規模の倒産件数は増加傾向にあります。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん　中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組みを開始しました。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。

　具体的には、2024年の稼働を目指す次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務をＤＸ化（デジタル）することで事務量を半減し、地域金融機関の使命である対面（リアル）での「事業者支援」と「資産形成支援」に人的資源を集中すること、また、エリア営業体制や人材育成に注力し、対面営業の質的・量的向上及びコンサルティング営業を強化することに取り組んでまいります。その上で、「事業者支援」や「資産形成支援」を通じて地元経済を支え、ひいては当行の収益力を高めることで、企業価値の向上を図ります。ＤＸの一環として、次世代バンキングシステムの導入により、窓口での手続きの簡素化やWebで完結する取引の拡大、アプリの充実などお客さま利便性の大幅な向上、及び事務の大幅な削減を目指します。これにより、お客さまに接する渉外社員の増員が可能となり、お客さまごとに異なる課題に対し、対面によるコンサルティングの充実が図られます。また、計画を達成するため、４つの主要施策（「事業者支援」、「資産形成支援」、「デジタルトランスフォーメーション」、「人材開発」）を実行することで、地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します。