当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(経営方針)

（1）経営の基本方針

当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を「企業理念」とし、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。

当行は、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。

〔企業理念〕　「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」

〔経営理念〕　「トライアングル・バランスの実現」

　　　　　　　「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）

　　　　　　のご満足」をバランスよく高める経営を実現します

〔行動理念〕　『「誠実」×「情熱」×「行動」』

（2）企業統治の基本方針

当行は、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。

当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主のみなさまをはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

2022年４月より、グループビジョン『Fプロジェクト Vision 2032 ～私たちは　職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル」を実現します～』を掲げ、その実現に向けた中長期戦略として、10年間の「長期経営計画」（2022年４月１日～2032年３月31日）及び「中期経営計画Ⅰ」（2022年４月１日～2025年３月31日）を開始しております。

「中期経営計画Ⅰ」では、「Fプロジェクト Vision 2032」の第Ⅰフェーズとしてスタートダッシュを切る３年間と位置づけ、「ウェルビーイング戦術」、「コンサルティング戦術」、「ユーザビリティ戦術」、「ファンダメンタル戦術」、「機能別戦術」に分けて実行しております。さらに、具体的な取組方針として、11のアクションプランを策定しており、アクションプランに紐づいた施策を実行し、「Fプロジェクト Vision 2032」の実現を目指しております。

（※）Fプロジェクト：当行及び福邦銀行を含む連結子会社11社及び非連結子会社３社の総称であり、「当行グループ」と同義

＜アクションプラン＞

(4)KPI及び目標とする経営指標

「中期経営計画Ⅰ」では、KPI（※）及び目標とする経営指標を掲げ、その実現に向け取り組んでおります。本指標を達成し、次代に向けた経営基盤の確保を図ってまいります。

（※）KPI：Key Performance Indicatorの略称。重要業績評価指標のことで、目標の達成に向けた行動・成果を評価するための指標

＜主なKPI＞

　注　＋△表記はすべて2022年３月末比

※１：2025年３月末時点

※２：2022年４月～2025年３月末の累計

※３：コンサルティング、デジタル及び新規事業分野への人財配置

＜目標とする経営指標＞

（経営環境及び対処すべき課題）

　マイナス金利政策の解除など、日本経済がデフレを脱却しつつある中、当行が基盤とする福井県では北陸新幹線の県内延伸により交通網も整備され、地域経済の活性化の好機を迎えております。一方で、地域における人口や事業所数の減少等の構造的な問題に加え、国内外の経済・物価・金融政策の動向など、先行きの不確実性が高い状況は続いており、地域やお客さまが抱える課題も多様化・複雑化しています。このような環境下において、当行グループが掲げる「地域価値循環モデル」を実現するためには、これまで以上に地域やお客さまに寄り添い、課題発見・解決に尽力する必要があるとの認識のもと、当行は１グループ２ブランド体制にて共に切磋琢磨してきた福邦銀行との経営統合を選択しました。経営統合により両行の強みを融合することで地域の課題解決業としての進化を遂げ、これまでの金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指してまいります。

2024年度は、「中期経営計画Ⅰ」の最終年度として、スピードをゆるめずに次の施策に取り組んでまいります。

　お客さまの事業成長及び資産形成の実現に向けては、「地域まるごと支援」の考え方に基づき、福井県内最大の金融グループとしての責任や役割を果たし、お客さまからの期待に応えるため、地域のすべてのお客さまに対し幅広い支援を実施してまいります。法人のお客さまには、業種・業歴・業況・事業規模を問わず、これまで積み重ねてきたコンサルティングのノウハウやグループ機能を活用して、お客さまのありたい姿と真の経営課題を共有することで、より付加価値の高い伴走支援を実施してまいります。個人のお客さまには、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携による双方の強みを最大限に活かしながら、お客さまの最善の利益の追求のために、資産運用や承継などに関する質の高いコンサルティングサービスを提供してまいります。

　活力ある地域の実現に向けては、持続可能な地域社会に転換していくために、当行の基盤である福井県をはじめとする地域の構造的な課題解決に貢献してまいります。具体的には、行政などの関係機関とも連携、協調しながら、当行が民間の推進主体となって交流人口の増加や脱炭素化などの課題解決に積極的に取り組んでまいります。

　以上のとおり、今後もグループビジョン「Fプロジェクト Vision 2032」の実現に向け、グループの総力を結集し、地域活性化の中心的役割を担ってまいります。