文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。

① 経営理念に基づいた経営の推進

　当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。

「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。

「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。

「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。

② 顧客インフラに対する責任

　当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取組んでおります。
　さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。

③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上

「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発
揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）とＤＯＥ（株主資本配当率）を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「顧客の事業環境や事業空間を顧客と共に創り、守り、育てる会社」とした経営方針のもと、IT（情報）×OT（制御）の技術を有する企業グループとして、世の中に新しい価値を創出すべく、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社となることを目指し、事業に取組んでまいりました。

　当社事業への影響としては、地政学リスクの上昇や金融政策に伴う物価高からの原材料の値上げや人件費の上昇で収益性が低くなること、当連結会計年度は需要があったものの、ＰＢＸ市場がオンプレからクラウド化にシフトしていることにより市場が縮小していること等が外部要因として、また、ＰＢＸ市場におけるレガシー分野の事業規模が一定程度あることから社内的な危機感が醸成されていないこと、人材育成や企業体質の改善に向けた投資（先行投資）の効果がまだ出ていないこと、顧客のネットワーク系の高度な要望に応えられていないこと、利用料ビジネスへの転換が上手く図れていないこと等が内部要因として課題となっております。そのような中で情報通信事業では収益性を重視した事業への転換を進めること、照明制御事業においては事業強化を行うべく、ゼネコンや協創会社との連携、ビルマーケット市場の継続的な開拓等を取組として掲げるとともに、24時間365日対応の強みを活かし、保守料・利用料ビジネスを増加させること、顧客への原価増の理解を求め、収益性の向上を図ること、レガシー分野から成長分野へシフトすべく投資を行い、ネットワークの高度化、照明制御、マルチゲートウェイ、利用料ビジネス等の分野に対する技術員のスキル取得・向上や人員増強を図ることで課題解決及び事業拡大を進めてまいります。

　このようにして、事業構造の改革、組織改革や人材の育成を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。

(4) 中長期的な経営戦略

　当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。

① スマートビルディングの実現に向けたマルチゲートウェイ活用のアライアンス戦略

　マルチゲートウェイが、スマートビルディングの実現に向けたビルＯＳ（※１）とビル設備を繋ぐゲートウェイとしてゼネコン、キャリアに選定いただいております。アライアンス先とＰоＣ（概念実証）を重ね、新築ビル・既設ビルへの導入を含め、関係性の強化と、パッケージソリューションとしての展開を図っております。今後も多様な設備メーカー、ＩｏＴ機器メーカー、ソフトウェアとの接続先の増加とソリューションサービス提供に向けて取組んでまいります。

※１　ビル設備に関わる様々なデータを収集・蓄積・連携する機能を備えたソフトウェア/

　サービスのこと

② 利用料ビジネスの推進

「かんだ光」サービスを提供し、回線コンサルタントとして顧客へ寄り添うことにより、利用料ビジネスの推進を加速化いたしました。既に取り掛かっている福祉向け会員総合情報システム「ここる」、一斉情報共有システム「Ａｐｉｃａ」、クラウドＰＢＸ、マルチゲートウェイも含め、利用料ビジネスへの転換を推進して参ります。

③ 情報通信事業の事業変革

ＰＢＸがオンプレからクラウド化へ徐々にシフトしていっており、「モノ」売りから「コト」売りへの事業変革を進めております。お客様へのお困り事の追求、マルチゲートウェイを絡めたソリューションの創出を軸に、オンプレＰＢＸ中心の事業体質の変革を実行して参ります。