(１) 経営方針

　当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。

　上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。

　また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。

(２) 目標とする経営指標及び中期経営戦略

当社は「2024年４月期 決算説明資料～決算概要及び中期経営計画～」に2025年４月期から2027年４月期の３ヶ年の中期経営計画を記載しております。

中期経営計画の経営戦略は以下のとおりです。

(基本方針)

　・ 環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立

　・ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

(基本戦略)

① 建材と化成品のハイブリッド技術による排ガスCO_２の固定化と資源循環型製品の提供

② マグネシウム事業の大型設備投資効果を発揮し、環境や健康分野への展開強化

③ オンリーワン/セラミックス製品の光学系デバイス等の新規市場開拓、並びに核融合に繋がる大出力レーザー市場における「大型レーザー結晶」の需要拡大への対応

(３) 経営環境及び対処すべき課題

　当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクとそれに伴う原材料コストの高止まりや超少子高齢社会による労働力不足・物流問題・市場規模の縮小などの深刻な問題を抱えております。また、2050年カーボンニュートラルに代表する気候変動リスクに対する社会的責任も高まっております。

　当社建材事業においては、かかる背景のもと、住宅・非住宅ともに環境配慮型の高付加価値品の需要が期待されるサイクルと言えます。

　化成品事業においては当社のマグネシウム、セラミックスともに、ゼロエミッションエネルギーや健康志向の高まりもあるなかで、前期までの大型設備投資効果による発展拡大の段階と言えます。

　当社は、こういった事業を取り巻く経営環境に順応し、複合的な製品ポートフォリオにより潜在市場へのアプローチや成長市場の需要を取り込み収益の安定化及び極大化に努める所存です。そのために、以下の３点を特に重要な課題として取り組んでまいります。

① 資源循環型製品やサービスの開発

　建材と化成品のハイブリッド技術による自社工場の排ガスCO_２及び産業廃棄資源や海水を原料として有効活用した排ガスCO_２固定化製品やその技術の展開、端材回収・再利用システムの構築など「資源循環型製品やサービス」を通じ社会貢献と利益拡大の両立に努めてまいります。

② 持続可能なビジネスモデルの実現

　物流対策においては、モーダルシフトやラストワンマイル合理化等の改善による安定化を、労働力不足の対策においては、AIやIoT技術の導入によるスマートファクトリー化での生産性の向上を課題と位置付け、サステナブルな供給網を構築します。また販売面では、環境配慮型の付加価値提案として建材事業でのプレカット対応や省施工製品・構法提案、化成品事業でのxEV用途品などの販売拡大、グリーンエネルギーや核融合発電の発展に寄与する製品展開などを通じ、持続可能な社会に適合するビジネスモデルの実現を目指します。

③ 人的資本に対する注力

　企業が継続的に価値を高めていくには、より多様な人材が会社の成長を支えていくことのできるよう社内環境を整備していくこと、並びに研修を含めた人材への教育、投資を拡充していくことは不可欠であります。当社は2022年度から新人事制度を開始し、ジョブ型雇用として「転勤を伴わず」地域限定で勤務することのできる職制や、年齢や管理職務にとらわれることのないプロフェッショナルコースを導入いたしました。また、当事業年度からは、雇用延長に関しまして「再雇用の上限年齢を撤廃」し、高齢者活躍の機会につなげております。これからも、当社人材および今後当社に参加くださる人材は、会社の競争優位を保つための貴重な人材資本との認識のもと、教育や研修、日々の業務などを通じて自己の能力や経験、意欲を向上できるよう取り組んでおります。